「宇治市議会 2020-03-02 03月02日－05号」の議事録内容 - kyotolog 京都府市区町村議会議事録検索 #kyotolog

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宇治市議会 2020-03-02
03月02日－05号

取得元: 宇治市議会公式サイト
最終取得日: 2021-09-28

令和　２年　　３月　定例会(1) 議事日程　　　　　　　　　　　　議事日程（第５号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１．一般質問(2) 会議に付した事件　　　議事日程に同じ(3) 出席議員　　議長　　　　真田敦史君　　副議長　　　渡辺俊三君　　議員　　　　金ヶ崎秀明君　　　　　　佐々木真由美君　　　　　　　　徳永未来君　　　　　　　池田輝彦君　　　　　　　　鈴木崇義君　　　　　　　西川康史君　　　　　　　　秋月新治君　　　　　　　山崎　匡君　　　　　　　　大河直幸君　　　　　　　角谷陽平君　　　　　　　　西川友康君　　　　　　　岡本里美君　　　　　　　　鳥居　進君　　　　　　　稲吉道夫君　　　　　　　　木本裕章君　　　　　　　浅井厚徳君　　　　　　　　坂本優子君　　　　　　　服部　正君　　　　　　　　今川美也君　　　　　　　長野恵津子君　　　　　　　　中村麻伊子君　　　　　　山崎恭一君　　　　　　　　宮本繁夫君　　　　　　　松峯　茂君　　　　　　　　関谷智子君　　　　　　　堀　明人君(4) 説明のため出席した者　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　山本　正君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　木村幸人君　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　宇野哲弥君　　　　　　　　危機管理監　　　　　　　濱岡洋史君　　　　　　　　市長公室長　　　　　　　脇坂英昭君　　　　　　　　政策経営部長　　　　　　貝　康規君　　　　　　　　総務部長　　　　　　　　本城洋一君　　　　　　　　産業地域振興部長　　　　松田敏幸君　　　　　　　　人権環境部長　　　　　　福井康晴君　　　　　　　　福祉こども部長　　　　　星川　修君　　　　　　　　健康長寿部長　　　　　　藤田佳也君　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　亀田裕晃君　　　　　　　　建設部長　　　　　　　　平野正人君　　　　　　　　都市整備部長　　　　　　木下健太郎君　　　　　　　　上下水道部長　　　　　　畑下茂生君　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　岸本文子君　　　　　　　　教育部長　　　　　　　　伊賀和彦君　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　伊庭邦夫君(5) 事務局職員出席者　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　中上　彰　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　藤井真由美　　　　　　　　副課長　　　　　　　　　矢部昌宏　　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　亀井明美　　　　　　　　議事調査係主任　　　　　井ノ口　雅(6) 速記者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井ノ口清美　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（真田敦史君）　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（真田敦史君）　２月２８日に引き続き一般質問を議題とし、個人質問を行います。質問は通告の順に発言を許します。今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）おはようございます。　それでは、令和２年３月定例会の一般質問を通告に従い、一問一答方式で行わせていただきます。　まず初めに、ふれあいセンターについてお尋ねします。　令和元年９月定例会において、ふれあいセンター条例の改正が可決されました。その際にも、議会を含め、大変多くの議論があり、条例改正は可決されたものの、課題が残る形だったと認識しております。　私も、常任委員会や一般質問で意見を述べさせていただきましたが、やはり一番の課題は、今利用されている方々の活動が支障なく継続できるようにしなければならないということだと考えております。　市は、近隣の公共施設への機能移転、活動移転ということで調整を図るとのことでしたが、実際に廃止されるまであと一月となった現在、利用者の活動移転の状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）莵道、伊勢田、平盛のふれあいセンター３館につきましては、昨年３月に今後のあり方をお示しし、ふれあいセンターとしては廃止することといたしますが、貸し館機能につきましては、近隣の公共施設等へ機能移転することとしたところでございまして、利用者や団体からのお問い合わせに対しまして説明を行いますとともに、近隣の公共施設等の御案内を文書にて送付させていただき、電話や窓口を初めとした説明に努めてきたところでございます。　現在も直接、各ふれあいセンターに出向いての利用者や団体、近隣の町内会等を対象といたしました説明や他施設の御案内、意見交換などを順次開催をし、これまで御利用していただいております活動が継続できるよう調整を図っているところでございます。　とりわけ莵道ふれあいセンターにおきましては、多目的活動室の廃止に伴う対応といたしまして、引き続き利用可能な会議室と子供図書コーナーの二部屋を一体でも使用できるようにするとともに、利用者へのアンケートも踏まえ、多くの利用者に御利用いただくための一部午後の利用区分の変更を行ったところでございます。　また、伊勢田ふれあいセンターの利用団体におかれましては、この間の市からの案内を踏まえ、西宇治中学校の地域開放型教室や近隣の公立集会所を新たに利用されるよう調整をされますとともに、近隣の民間企業事業所を御利用されるケースも伺っているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）ありがとうございます。　市でも、利用されている方々の活動が継続できるよう御努力いただいているところではございますが、では、現時点において、ふれあいセンターが廃止されることに伴い、サークル活動等を休止されるなどといったお声はありますでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）ふれあいセンターの廃止に当たりましては、市から利用団体へ近隣の公共施設等の御案内や利用の調整を行いますとともに、莵道ふれあいセンターにおいては、引き続き利用可能な部屋の修繕により活動場所を確保するなどの対応を行うこととしておりまして、一部の利用団体では活動をやめられたとも伺っておりますが、各団体におきましては、引き続き活動できる場所について御案内いたしました近隣の公共施設等を現在、御検討されているものと考えております。　なお、市といたしましても、必要に応じまして、ふれあいセンター廃止後の活動状況につきましても把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）一部活動をやめられるといったお声があるのは、本当に非常に残念なことでございます。そういったことがないように、引き続き皆様が継続して活動できるよう、状況把握も含めまして御努力いただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、跡地利用についてお尋ねいたします。　完全に廃止されることとなった伊勢田ふれあいセンターにつきましては、その跡地利用についても多くの意見がございました。その後御検討いただいていると思いますが、跡地利用についてどのようにされるのか、方向性は決まったのかをお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）伊勢田ふれあいセンターの跡地活用につきましては、令和元年９月定例会におきまして、多くの議員の皆様から御質問や御提案、御要望をいただき、現在検討を行っているところでございます。　本市といたしましては、現在ふれあいセンターを御利用していただいております活動が継続できますように、先ほどお答え申し上げました近隣の公共施設等の御案内や利用調整とあわせまして検討してまいりたいと考えており、引き続き現在の場所で活動、利用したいという利用者や近隣住民の方々の思いをしっかりと受けとめ、跡地活用の方向性につきましては、民間活力を生かした公民連携や総量適正化などの方針を公共施設等総合管理計画に掲げていることも踏まえまして、この間、議会から頂戴をしております民間企業や法人などの民間活力を生かした跡地活用の手法などにつきまして、他市におけます跡地活用の仕様を定めるなどの手法による民間活力の活用のさまざまな取り組み事例等も研究しながら、早期に具体的な手法の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）引き続き、現在の場所で活動、利用したいという利用者や近隣住民の方々の思いをしっかりと受けとめた上で、跡地利用の仕様を定めるということは、貸し館利用ができるような施設を民間にということで御検討いただけていると理解をさせていただきました。　伊勢田ふれあいセンターにつきましては、かわりとなる近隣の公共施設までの距離もあり、やはり３つのふれあいセンターの中でも一番活動を続けていただくことが困難だと感じておりましたので、ぜひそういった手法を進めていただきたいと思います。　ふれあいセンターは廃止されることとなっても、ふれあいセンター条例の設置趣旨である市民の潤いのある地域社会づくりに寄与するという思いは継続できるよう、活動移転・跡地利用をしっかりと進めていただきたいと思います。　次に、高齢者保健福祉施策についてお尋ねいたします。　まず初めに、特別養護老人ホームの現状についてお尋ねいたします。　厚生労働省が２０１９年１２月に発表した特別養護老人ホームの入所申込者は全国で２９.２万人となっており、入所したくても入所ができない方が全国的に見ても、いまだ多くの待機者がいらっしゃるのが現状です。　そこでお尋ねいたしますが、本市の特別養護老人ホームの現状と待機者の近年の推移はどのようになっているのか、また、本市では、待機者の解消の対応についてどのように考えているのか、あわせてお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）特別養護老人ホームは、現在、宇治市内に地域密着型小規模特別養護老人ホーム１カ所も含め１０カ所、計５６９床ございます。　過去５年の待機者数につきましては、平成２７年、３１５人、平成２８年、２４５人、平成２９年、２３４人、平成３０年、２０８人、令和元年は暫定値で２１８人となっており、ここ数年減少傾向であったものの、前年比で１０人の増加となっております。　第７期介護保険事業計画におきましては、地域包括支援センターを中心とする日常生活圏域や小学校区を整備計画において考慮しており、住みなれた町で最期まで暮らせるように取り組んでいるところでございます。　そのためには、施設整備だけでなく、小規模多機能型居宅介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護等の在宅での暮らしを支える地域密着型サービスの普及や在宅医療・介護連携推進事業により、地域住民のみとりや在宅医療に対する理解を深めることも重要であると考えております。　そうした考えを踏まえまして、現在、具体的な計画といたしまして、既存の特別養護老人ホームの建てかえの際に１０床の増床を図るほか、認知症グループホーム４カ所、認知症対応型通所介護１カ所、小規模多機能型居宅介護３カ所、看護小規模多機能型居宅介護１カ所と地域密着型サービスを中心に整備を進めてきております。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。

◆（今川美也君）　（登壇）ありがとうございます。　本市におきましては、地域や制度で支える高齢者施策ということで取り組んでいただいており、そういった取り組みを進めていく結果、特別養護老人ホームの待機者の解消にもつながっていくということももちろん理解しております。　しかしながら、夫婦共働きが当たり前となり、また、晩婚化に伴うダブルケアの問題。私も先週、両親の介護中にちょっと腰を痛めてしまいまして、介護をされる方皆さん一緒だと思うんですけれども、身をもって、その大変さを感じております。　そんな中、老老介護などもありまして、サポートを受けることができても、在宅による介護は難しいという方々も増加しているのではないでしょうか。先ほど確認させていただいたとおり、本市でも、特別養護老人ホームへの長期入所については、多くの方が待機となっている状況ではありますが、その一方で、施設の状況としてはショートステイのほうはまだあきがあるということをお伺いしております。　そこでお尋ねいたしますが、市は、ショートステイの稼働状況を把握していますでしょうか。また、特別養護老人ホームでのショートステイと同様に、短期間の泊まりによる支援を受けられるサービスとして小規模多機能型居宅介護もございますが、こちらについても稼働状況をお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）本市の短期入所生活介護、いわゆるショートステイは１１カ所、１３３床ございます。各年９月の給付実績の稼働率は、平成２９年、７５.１％、平成３０年、７３.０％、令和元年で７５.３％であり、高いニーズがあると認識をしております。　また、小規模多機能型居宅介護につきましては、市内に看護小規模多機能型居宅介護含めて１３カ所、登録定員３５３人でございます。令和元年９月の給付実績において、市内で登録定員に対しまして利用人数は２５０人であり、利用率は７０.８％となっております。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）ショートステイの稼働率では、昨年は本市全体で７５.３％ということで、曜日や休日による偏りなどを考慮いたしますと、一定高い稼働率だと感じております。しかしながら、全体ではなく施設ごとに見れば稼働率にばらつきがあり、稼働率が５０％程度の施設もあるということもお伺いしております。　実際、運営する事業者からも、ショートステイの稼働率が低いため、せっかく受け入れる施設があるんだから、そのあきを長期入所へと移行したいというお話もあるとお伺いしております。こういった状況について、市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）本市におきましては、高齢者保健福祉計画・第７期介護保険事業計画において宇治方式地域包括ケアシステムを掲げ、住みなれた地域で最期まで暮らせるまちづくりを進めております。その中で、利用者の心身の機能の維持と家族の身体的・精神的負担の軽減を図るショートステイの果たす役割は大きいものがございます。　一方で、特別養護老人ホームの待機者についても、近年、減少傾向ではございますが、平成３０年から令和元年にかけて増加しており、施設入所の需要もまだまだ増加するものと考えております。　今後、令和３年度から３カ年の第８期介護保険事業計画策定の中で、整備計画の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）もちろんショートステイの果たす役割が大きいということは理解しておりますが、そこにあきがあるのであれば有効活用する方法もあるのではと考えます。　では、先ほど小規模多機能型居宅介護の稼働率についてもお伺いいたしましたが、３５３人の登録定員に対して利用人数が２５０人ということでしたので、まだ１００人ほどの受け入れ枠があるかと思います。例えば今ショートステイを御利用になられている方の中で小規模多機能型居宅介護を御希望になられている方がいれば、特別養護老人ホームのあきがふえ、ショートステイを長期入所に振りかえることも検討しやすくなるのではないでしょうか。　そこでお尋ねいたしますが、まだ登録定員に余裕のある小規模多機能型居宅介護の周知を図り、今ある施設をもっと有効活用し整理をする中で、一人でも待機者を減らすよう努めるべきだと考えますが、市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）小規模多機能型居宅介護は通いを中心に、利用者の容体や希望に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせることにより、多機能なサービスを提供するものでございます。　第７期介護保険事業計画において、小規模多機能型居宅介護につきましては、課題解決に向けての情報共有や交流、ケアの質の向上を目的として、市内事業所の連絡会を開催しております。　また、平成３１年４月より、みとり連携体制や登録喀たん吸引等事業者等の要件に該当する場合に、本市が設定する独自報酬加算を設けており、利用者の在宅での限界点を上げる仕組みを導入しております。　サービスの周知につきましては、本年２月に小規模多機能型居宅介護の事業所の意見交換会を開催し、利用者へのサービス周知の鍵となりますケアマネジャーへ、事例報告等を通じてサービスの理解を深める機会を設けたところでございます。　一方で、ショートステイにつきましても、市内で一定の稼働率を有しており、今後、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けて、ますますニーズが高まると認識しております。　そのような状況の中、適正なアセスメントに基づき、必要な方に質の高いサービスを提供できることが重要であり、既存のサービスを前提として、さらに新たな基盤整備について検討しなければならないと考えているところでございます。　特別養護老人ホームの待機状況の解消に向けては、施設整備だけでなく、ショートステイを含む在宅サービスや、さらには地域密着型サービス整備や在宅医療介護連携推進事業等、医療・介護の包括的、継続的なケアの提供体制の構築が必要であると考えており、第８期介護保険事業計画の策定に向けて、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進協議会でも御議論をいただく中で、今後、検討を進めてまいります。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）２０２５年に向けて、長期入所はもちろんのこと、ショートステイ・在宅介護など全てのサービスにおいてニーズが高まっていくことは確実ですので、総量が増加できることが一番望ましいとは思いますけれども、しかしながら、大規模な施設整備などはなかなか進まないのが状況です。　長期入所については、現時点においても２１８人もの待機者がおられ、今後さらに増加していくことが見込まれますので一刻も早い対応策が必要だと思っておりますし、そのためには今ある施設を有効活用する方法なども検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、第８期介護保険事業計画についてお尋ねいたします。　現在、第７期介護保険事業計画の計画の期間中でございますが、３年間の計画期間のうち２年が経過し、最終年度の当初予算が示される中で、市はこの第７期介護保険事業計画についてどのように評価しているのか、お聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　藤田健康長寿部長。 ◎健康長寿部長（藤田佳也君）　（登壇）本市におきましては、平成３０年度より３カ年となる第７期介護保険事業計画期間の中で、令和元年１０月１日時点で前期高齢者２万６,９５９人、後期高齢者２万６,９５３人となり、現在は高齢者数に占める７５歳以上の後期高齢者が過半数を超えてきております。　それに伴い、要介護・要支援認定者数は、同じく令和元年１０月１日時点では１万３３５人と１万人を超え、介護保険のニーズはますます高まっている状況でございます。　そのような中、地域密着型サービスを中心に整備を図り、宇治方式地域包括ケアシステムのさらなる進化・推進に取り組んできております。重点施策においては、適切な介護サービスの提供と質の向上を掲げ、最期まで住みなれた地域で生活を続けるために医療との連携強化や地域とのつながり強化など多角的な視点で事業者の支援に取り組んでおり、先ほどの答弁でも申し上げましたが、昨年度より取り組んでおります認知症グループホーム・小規模多機能型居宅介護・定期巡回・随時対応型訪問介護看護の地域密着型サービス種別ごとの連絡会の開催に加え、本年度は市内の特別養護老人ホームの連絡会を開催したところでございます。　地域住民がみとりや在宅医療に対する理解を深め、人生の最終段階において、自宅や施設・病院などその人が希望する場所でその人らしい最期が迎えられるように、医療・介護の包括的・継続的なケアの提供体制の構築など、希望する選択ができる環境づくりに取り組んできており、介護人材の確保等介護保険を取り巻く環境は厳しいところではございますが、２０２５年を見据えた介護サービスの充実と基盤整備、ケアの質の向上を図ってきたところでございます。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）本市では、宇治方式地域包括ケアシステムを推進する中で、第７期介護保険事業計画でも、２０２５年を見据えてということが記されておりますが、現状では施設や地域の状況、市民の意識、介護職員の不足など、目指すべき姿に届くのか、不安を感じるところでございます。来年度には、第８期介護保険事業計画が策定されます。この計画期間の３年間は、本市の高齢者保健福祉施策にとって非常に重要な期間になると感じております。　そこでお尋ねいたしますが、現在の第７期介護保険事業計画の取り組みと第８期介護保険事業計画に向けての市長のお考えをお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）おはようございます。　高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画につきましてお答え申し上げます。　先ほど来、部長が申し上げておりますように、現在、既に高齢者数に占める後期高齢者数は過半数を上回る状況となり、団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年を目前とした第８期介護保険事業計画は極めて重要であると考えております。　第７期介護保険事業計画におきましては、高齢者の方が地域社会で活躍していただける仕組みを創出し、いつまでもやりがいや生きがいを持って生活することができる生涯現役社会の実現に取り組みますとともに、高齢者だけでなく、地域のあらゆる方も役割を持ち、支え合いながら共に暮らしていける地域共生社会を見据えた地域づくりを推進しております。　また、地域や制度で支える高齢者施策の考え方のもと、選択と集中を図り、２０２５年以降の高齢化のピークを見据えた積極的な支援体制づくりを推進しております。具体的には、府内最初のモデル施設として、認知症になっても初期から人生の最終段階まで病状の進行に応じた適切なサービス・支援を受けることができるよう、地域ぐるみで認知症の人を支える京都認知症総合センターを平成３０年４月に開設し、認知症施策の一層の推進に取り組むとともに、この令和２年４月からは、高齢者の方の総合相談窓口である地域包括支援センターを６カ所から８カ所へ増設し、機能強化を図ってまいります。　また、在宅医療と介護を包括的・継続的に提供する体制づくりの拠点として、宇治久世医療介護連携センターを平成３０年度に設置し、医療・介護の連携強化を進めております。　これらに加えて、地域の支え合い・助け合い活動の推進役としての生活支援コーディネーターの配置や地域の支え合い仕組みづくりの会議の設置など、地域や制度により高齢者を包括的に支えていく体制を強化するほか、健康づくりや介護予防などを含めた重層的な施策を展開することで、市民の皆様が高齢期を迎えても健康であり続けられるよう、健康の保持・増進を支援することにより健康長寿日本一の実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。　第８期介護保険事業計画におきましては、これまでの取り組みを踏まえながら、地域共生社会の実現と２０４０年への備えといたしまして、国が示しております介護予防地域づくりの推進、地域包括ケアシステムの推進、介護現場の革新の大きな３つの柱を軸に検討を進めることとなります。　２０２５年、さらには現役世代が急減する２０４０年の双方を念頭に、介護サービスのニーズを中長期的に見据えるとともに、宇治方式地域包括ケアシステムのさらなる進化・推進に取り組み、全ての高齢者が住みなれた地域において、健やかに生きがいを持って安心して暮らすことができる地域社会を実現してまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）市長答弁ありがとうございました。　本市におきましては、地域や制度で支える高齢者施策としてさまざまな取り組みを進めていただいており、市長も、健康長寿日本一を掲げておられる中で、大変注力いただいていることは私も感じております。しかしながら、それでも御答弁にありました２０２５年、２０４０年問題などを考えますと不安でなりません。　厚生労働省の推計では、２０２５年には介護職員がおよそ３４万人も不足すると言われております。２０２５年まであと５年というところまで来ておりますので、しっかりと将来を見据えながら取り組んでいただくとともに、実際に施設を運営していただいている事業者や現場で働く介護職員、そして、ケアマネジャーなどの御意見もしっかりと吸い上げていただいて施策につなげていただきますよう要望いたしまして、高齢者保健福祉施策についての質問は終わらせていただきます。　次に、水道事業についてお尋ねいたします。　まず初めに、現水道ビジョンの評価についてお尋ねいたします。　本市では、現在、水道事業経営審議会を開催し、次期水道ビジョンの策定について御審議いただいているところですが、その中で現水道ビジョンの評価については、２月４日に開催されました第２回審議会の議事となっておりましたので内容が重複するかもしれませんが、改めて現水道ビジョンについて、市はどのように評価されているのか、お聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長（畑下茂生君）　（登壇）本市の現水道ビジョンでは、安全で安心して暮らせる水道水の供給という基本理念を踏まえ、総合的な視野に立って施策の推進をしております。　課題としましては、水源・水質の面では、災害時のリスク軽減や水需要の状況を考慮した受水計画のあり方や市内に残存する鉛製給水管の解消が上げられます。　水道施設においては、浄水施設の耐震化は進んでいるものの、配水池及び基幹管路の耐震化は全国及び京都府の平均を下回っており、今後も施設の耐震化を推進する必要があると考えております。　また、経営状況としましては、人口減少などによる水需要の減少に伴い、給水収益が減少傾向にある一方で、水道施設の老朽化対策や耐震化に取り組む必要があります。さらには、令和２年度から京都府営水道の料金改定が予定されており、大変厳しい状況にあり、これらのことから、経営効率の向上による財政基盤の強化や水道料金水準の適正化などの課題があると考えております。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）水道事業においては、全国的に人口減少などによる水需要の減少と水道施設の老朽化・耐震化という共通の大きな課題に直面しており、世界に誇れる我が国の安全・安心な水道システムが、今、危機的状況に陥っているのではないかと心配しております。　また、本市水道事業におきましては、それに加え、京都府営水道の課題もあり、さらに厳しい状況だと感じているところです。　そこで、次に、京都府営水道の料金改定についてお尋ねいたします。　先日の山崎議員の代表質問でも取り上げていらっしゃいましたので少し重複するところがあるかもしれませんが、違う視点でお尋ねしたいと思います。　９月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、今御答弁にもありましたとおり、令和２年度には京都府営水道の料金が改定されることとなっております。９月の時点では京都府の経営審議会からの答申で、建設負担料金が現行の４４円から５５円に、使用料金が２０円から２８円に改定されることが示されておりましたが、先日、京都府による激変緩和措置により、使用料金については答申どおりの２８円ということでありますが、建設負担料金については、令和２年度は４４円で据え置かれ、令和３年度に５０円、令和４年度に５５円と段階的に改定されるということが示され、現在、府議会の２月定例会に提出されております。　そこでお尋ねいたしますが、この京都府の激変緩和措置に対して、市はどのように評価されているのか、お聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長（畑下茂生君）　（登壇）京都府営水道の料金改定に対しましては、これまで京都府には機会あるたびに前回の改定以上の特段の配慮を要望してきており、今回、他の水系にも御負担いただく中で、前回以上の軽減措置の内容で、現在、京都府議会に提案されており、一定評価しております。　今回の料金改定の内容は、宇治系各市町としても大変厳しい内容であったと考えておりますが、このことはかねてより京都府と受水市町の間で議論を重ねてこられたものであり、京都府営水道の将来に続く制度の基礎となるものと考えております。　今後も引き続き、各市町において、京都府営水道を大切な共有の資産として十分に活用していく努力が必要と考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）ありがとうございます。　では、この激変緩和措置を考慮した上で、本市水道事業への今後の影響額は、令和２年度、３年度、４年度とどのように推移していくのか、お聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長（畑下茂生君）　（登壇）現在、京都府議会に提案されている京都府営水道の料金改定案は、建設負担料金は１年据え置いた後、令和３年度、令和４年度と段階的に引き上げ、使用料金は令和２年度から引き上げる改定案となっています。　その影響額といたしましては、令和２年度は使用料金で約１億円、令和３年度は建設負担料金で約１億５,０００万円、令和４年度はさらに建設負担料金で約１億３,０００万円の増加を見込んでおり、料金改定の影響額の総額はおおむね４億円弱程度と見込んでいるところでございます。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）今、影響額について御答弁がありましたが、誤解されそうなんで少し整理をさせていただきますと、御答弁にあった額は、各年度ごとに前年度と比較しての増額分をおっしゃっていましたので、現在の受水費とそれぞれ比較しますと、令和３年度はおよそ２億５,０００万円で、令和４年度以降は毎年およそ３億８,０００万円ということになります。　では、それを踏まえて、今後の収支見込みはどのようになると見込んでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長（畑下茂生君）　（登壇）今後の収支見込みにつきましては、収入として水道料金等の給水収益や、支出として京都府営水受水費等が含まれる収益的収支においては、給水人口の減少等に伴う給水収益の減少傾向と、今後の京都府営水受水費の増加によりまして、大変厳しい収支状況であると考えております。　支出が現状で推移すると仮定した場合においては、令和３年度以降においては純損失が生じるのではないかと危惧しており、現時点におきましては、仮に収支不足が生じた場合は、内部留保資金等で補填して対応していくなどの検討が必要であると考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）純損失、つまり赤字経営となる見込みであるということで、今後、長期において水道施設の更新・耐震化を進めていかなければならず、その財源の確保が必要な中、非常に厳しい状況だということは本当に感じております。　京都府営水道の料金改定については新聞等でも取り上げられてきましたが、その際、建設負担料金が４４円から５５円へ、使用料金が２０円から２８円へ、合わせて６４円から８３円へ１９円の値上がりということが言われております。単純に見ればそうではありますけれども、実際は建設負担料金は、本市が京都府営水道に申し込みをしている建設負担水量に係る料金であり、実際の使用水量には関係なく、日６万２,８００立方メートルの水量に対してかかるものですので、年間の建設負担水量が３６５日では２,２９２万２,０００立方メートルとなり、実際の使用水量が平成３０年度では年間１,４５０万８,４３５立方メートル、申し込み水量のおよそ６３％程度であることから見れば、単純に１立方メートル当たり１１円値上がるというものではございません。　現在では課題となっている建設負担水量については、過去、各市町において、水の確保が急務であった時代であるということは承知しておりますので仕方がないとは理解しておりますけれども、山本市長が委員として入っておられた府の経営審議会でも、課題であるとして議題になっていたことを考えますと、市は強くこの見直しをお願いしていかなければならないと考えております。　しかしながら、今回の改定時には、課題とされていたにもかかわらず、この建設負担水量の見直しについては先送りとされてしまいました。この建設負担水量の見直しについて、市はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長（畑下茂生君）　（登壇）建設負担水量の調整の実施につきましては、これまでから市として京都府営水道経営審議会によるヒアリング時の機会等においてお伝えをし、また、受水市町から京都府営水道に対する要望時等の機会においても要望してきたところでございます。　今年度においても、宇治系の３市１町から建設負担水量の見直しについて、京都府営水道の施設能力や各市町の水需要の状況などの課題を踏まえながら、早期実施を求める内容の要望をしているところであり、昨年１１月の京都府営水道事業経営審議会の最終答申において、今後の建設負担水量の調整に向けた考え方が追加で明記されたことは、これらの要望等の結果であると考えているところでございます。　今後も、建設負担水量の見直しにつきましては、市としても、宇治系市町と連携して、しっかりと検討していきたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）本来であれば、今回の３つの浄水場の建設負担料金の統一にあわせて、建設負担水量の見直しもなされるべきであったと考えますが、ぜひ早期に実施されるよう、引き続き強く要望をしていただきたいと思います。　次に、広域化・民営化についてお尋ねいたします。　水道法の改正が示されて以来、水道事業の広域化・民営化については、議会においても多くの議論があり、これまでも市のお考えをお聞かせいただいてまいりました。　そのような状況の中、昨年１０月には京都府においても、京都府水道事業広域的連携等推進協議会が設置され、これから本格的に広域化についての議論が進められることとなりました。　本市におきましては、現在、次期水道ビジョンの策定を進めていただいておりますが、国が示す新水道ビジョンでは、５０年後、１００年後の将来を見据え、水道の理想像を明示するとありますので、今後の水道事業を検討する上で、この広域化・民営化については市の方向性を明確にしていかなければならないのではないかと考えております。　そこで、改めてお伺いしますが、水道事業の広域化・民営化について、現在、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長（畑下茂生君）　（登壇）広域化の検討につきましては、各市町の水道料金や京都府営水道受水割合の違いなどを初めとして、それぞれ各市町の現状や課題、検討項目ごとのメリットやデメリットをしっかりと踏まえながら検討していく必要があると考えております。　今後も、京都府とも連携を図りながら、安全で安心な水道事業をどのように継続していくかという観点からも、市として検討していく予定としております。　また、民営化の検討につきましては、公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式に関しては、命にも直結する水道事業であることからも、安全・安心という観点などから、市としてしっかりと検証していく必要があると考えております。　各種業務の民営化につきましては、現水道ビジョンにおきましても、さまざまな民間委託手法について研究し、委託可能な業務について民間委託を推進するとしております。　また、宇治市第７次行政改革実施計画の中で、水道営業課窓口業務等の民間委託を取り組み項目の一つに位置づけており、効果的・効率的な事業運営を目指して、令和２年度予算案において、水道検針業務等の民間委託に要する予算について御提案をさせていただいているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）まず、一言先に申し上げますと、私はコンセッション方式による民営化については断固反対の立場でございます。　今、市としてしっかりと検証をしていくという御答弁がありましたけれども、命にも直結する水道事業とわかっていらっしゃるのであれば、断固として公営でやるんだと言い切っていただきたいと思っております。　その一方で、広域化についてはしっかりと検討を進めていかなければならないと考えております。よく広域化と民営化についてセットであるかのように議論されることがございますが、私は全く別の議論であると考えております。今それぞれの自治体が単独で水道事業を運営していくには非常に厳しい状況となってきており、今後さらにその状況は悪化していくことが予想されます。　本市水道事業においては、まだ企業として体力がございますので、その問題に直面しているとまでは言えませんが、今後を見据えますと広域化には是非もないと感じておりますので、本市においてもしっかりと検討を進めていただき、経営審議会でも御審議いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、次期水道ビジョン及び経営戦略についてお尋ねいたします。　経営審議会で示された資料を確認いたしますと、本年８月の審議会にはビジョン案・答申案が示され、その後、パブコメを実施して、１１月の審議会で修正、１２月には答申が出されるというスケジュールとなっておりました。　先ほど今後の収支見込みをお伺いいたしましたが、令和３年度以降は純損失、赤字経営となる見込みであるとのことでした。経営戦略では、その計画期間において収支均衡を図ることを目的としており、収支均衡が図れない場合には、その対策を具体的に示す必要があると思いますが、８月のビジョン案には料金改定も含め、何かしらの対策が示されるということでよろしかったでしょうか、教えてください。 ○議長（真田敦史君）　畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長（畑下茂生君）　（登壇）現在策定中の次期水道ビジョンにおきましては、今後の耐震化や老朽化対策等を含む水道施設整備計画を策定する予定としており、その内容によりまして、今後の収支見込みも検討していくことになると考えております。　そのため、料金体系も含めた料金のあり方等につきましては、水道事業経営審議会の御意見もお伺いしながら、今後、市として検討を進めていく予定としております。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）ありがとうございます。　スケジュールでは、次回、第３回の経営審議会で将来見通しをお示しいただいて、具体的施策について審議がなされる予定となっておりますので、そこで料金体系も含めた料金のあり方についても御審議いただくことになるかと思っておりますが、先ほども申しましたとおり、老朽化施設、管路の更新・耐震化などの投資のための財源確保をしなければならない中、令和３年度以降は赤字の見込みであるということを考えますと、本市水道事業の経営は非常に厳しい状況だと感じております。　そうであるならば、水道事業のあり方も含め、できる限り早く丁寧に市民に説明をし、御理解いただけるよう努めるべきだと考えますが、この市民周知については市はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　畑下上下水道部長。 ◎上下水道部長（畑下茂生君）　（登壇）現在策定中の次期水道ビジョンにおきましては、今後必要となる水道施設に関する投資の見通しやその投資の支出を賄うための財源の見通しである今後１０年間の経営戦略もあわせて策定の予定としております。　そこで、現在の予定といたしましては、今後、水道事業経営審議会での議論を深めていただくとともに、パブリックコメント等の市民意見を反映させながら計画策定を進めていく予定としております。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）パブリックコメントで市民意見を反映ということなんですけれども、パブリックコメントだけではなかなか皆様に御理解いただくのは難しいのではないかと感じております。　私もこの間、いろいろと水道事業のことを勉強させていただく中で、今では非常に危機感を持つようになりました。安全・安心な水道ということだけを考えれば、管路を含む水道施設の更新・耐震化をできる限り早く実施していただきたいと思うところではありますが、それにはやはり財源が必要であり、結局のところは、それは使用者にお支払いをしていただく水道料金ということになりますので、更新・耐震化のスピードを上げるためには、皆様に多くの水道料金をお支払いしていただく必要があるということになります。　もちろん私も本市の水道使用者として、水道料金は安いに越したことはございません。決して料金改定を勧めているわけでもございません。しかし、人口減少してくる中、将来世代に負担を先送りしたくないという思いも持っております。水道料金は、長期的な視点に立って、どの世代の使用者においても公平であるべきとも思っております。小手先でごまかせば、将来世代に負担を先送りすることになるということになること、そういった公営企業のあり方・仕組みも含め、もっと皆様に御理解いただけるよう、周知に努めていただきたいと思っております。　最後に要望になりますが、ビジョン・経営戦略を策定されるに当たり、投資のための財源として、先ほど御答弁にあった内部留保資金での補填、企業債のあり方、料金のあり方などについて、これから検討されることになると思います。今後、人口が減少する見込みの中で、財源として企業債に頼り過ぎることは、将来世代に非常に重い負担を強いることとなります。確かに企業債は支出を平準化する役割も持っておりますが、それは例えば浄水場の施設などの更新・耐震化といった一時的に大きな支出となり、その後何十年とその施設を使用するといった事業の場合には有効であり、その一方で、管路の更新・耐震化についてはアセットマネジメントにより、そもそも投資を平準化し、永続的に行っていく事業になりますので、その財源として企業債を充てることは単なる負担の先送りにしかなりません。そういったことからも、企業債の活用については長期的な視点に立って、バランスを見ながら慎重に御検討いただきますよう御要望いたしまして、水道事業についての質問は終わりたいと思います。　次に、地域課題、京都府立大学による市民アンケート調査の結果についてお尋ねいたします。　近鉄小倉駅周辺地域の課題については、昨年度から京都府立大学において地域貢献型特別研究を実施していただいておりますが、先日、そちらで実施されました市民アンケートの調査結果についての御報告がございました。　そこでお尋ねいたしますが、この調査結果について、市はどのように評価されているのか、お聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）昨年度から、京都府立大学において実施していただいております地域貢献型特別研究では、この間、地域特性の把握や地域の皆様と意見交換に取り組まれ、今年度は地域の皆様の御協力により、近鉄小倉駅周辺地区にお住まいの約８,０００世帯を対象としたまちづくりのアンケート調査を実施し、先日、地域の皆様に結果を御報告し、意見交換を行っていただいたところでございます。　主な意見といたしましては、駅東側地域の方からは、駅周辺のにぎわいを望む比率が高く、逆に駅西側地域の方からは、駅前広場の設置など日常生活に関連する御意見の比率が高くなっているところでございました。　一方、町の将来像を見ますと、駅周辺の方は商業中心のまちづくりを望む方の比率が高く、駅から少し離れますと、住宅中心のまちづくりを望む方の比率が高くなるなど、地域の皆さんが望む町の将来像についての方向性を確認することができました。　本市といたしましても、今回のアンケート調査の結果によりまして、地域にお住まいの皆様のまちづくりの思いを知る機会となり、大変貴重な情報を得ることができたと考えているところでございます。　今後は、今回のアンケート調査の結果を参考にさまざまな観点から分析を行い、まちづくり基本構想の策定において、調査結果を活用させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）ありがとうございます。　近鉄小倉駅周辺地域の課題については、本当に長年、地域からも要望が出されており、先輩議員も声を上げ続けてこられました。　そんな中、昨年度には京都府立大学の特別研究に採択され、そして、今年度にはまちづくり検討委員会も設置されましたので、やっと動き始めるんやなあと、私も含め、地域の皆様、本当に期待を寄せていらっしゃいます。　今回、こうしてアンケートも実施されましたので、地域の皆様の声が統計的に見える化し、まちづくり検討委員会においても、まちづくり基本構想の策定について御議論をいただくいい材料になるのではないかと感じています。　その一方で、先日、地域の西小倉自治連合会からは、駅西側の旧平和堂の跡地、東側の近商跡地について、土地の確保をすべきとの申し入れが提出されております。先日、土地の先行買収については、堀議員からも質問がございました。市としては、まちづくり構想ができて、目指すべき将来像がはっきりとしてからという思いがあると思いますけれども、何か先手を打って、今からでも動いていけることはないんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）近鉄小倉駅周辺につきましては、これまでより近鉄小倉駅周辺整備と駅前広場の整備や地下通路のバリアフリー化、近鉄京都線の立体交差化などさまざまな御要望をいただいており、本市といたしましても、駅周辺のまちづくりを推進するため、昨年１１月に近鉄小倉駅周辺地区まちづくり検討委員会を設置し、検討を進めているところでございます。　一方、近鉄小倉駅西側の旧平和堂ビルは、所有者による解体作業が進められ、南側半分の敷地において、宇治市まちづくり・景観条例に基づく開発事業の構想届が提出されるなど、土地利用に関する動きがあるのも事実でございます。　また、地元自治連合会からは、当該敷地を活用して駅前広場を整備すべきとの御要望を先日いただいたところでもございますが、仮に駅西側における駅前広場整備を進めるにいたしましても、その必要性はもとより、施設規模やアクセス道路等の具体的な検討に加え、財源確保の方策などの検討が必要であり、こうした一定の計画がない中での用地買収や事業化は困難であると考えているところでございます。　本市といたしましては、近鉄小倉駅周辺のまちづくりに関しまして、まずはしっかりとしたビジョンを策定することが重要であると考えており、地下通路のバリアフリー化を初めとした駅のあり方やその周辺における土地利用のあり方など、将来の方向性を踏まえる中で個別の課題に対応していく必要があると考えております。　しかしながら、民間事業者の動きは早く、本市の取り組むスピードとは必ずしも合致しないことは十分認識をしており、今後もこうした開発の動きはあるものと想定する中で、個別の課題に対しましても、地域からこれまでいただいた御要望を踏まえまして事業者とも協議をするなど、できる限りの対応に努めてまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（真田敦史君）　今川美也議員。 ◆（今川美也君）　（登壇）ありがとうございます。　今まさにまちづくり検討委員会で御議論いただいているところではございますけれども、まちづくり基本構想ができて、いざ動こうとしたときに身動きがとれないというような状況にならないためにも、後手後手ではなく、積極的に先手を打てることがないかということについても同時に検討していただきながら、しっかりと着実に進めていただきたいと思います。　先ほどもお伝えいたしましたが、地域の皆さん、期待も本当大きくなってきております。皆様の期待に応えていただけますよう要望をさせていただきまして、私の一般質問は終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）令和２年３月定例会の一般質問を行います。　新型コロナウイルスの対応等もございますので、極力簡潔に質問を進めたいと思います。　まずは、その新型コロナウイルスのことについてお伺いしたいと思います。　京都府内では、隣、京都市で、本当に全国の中でも非常に早い段階で感染者が出たのはもう御存じかとは思いますけれども、隣接する宇治市として、市民の中で隣、京都市で感染者が発生したけれども宇治市はどうなんだ、そうした不安をお持ちになった市民の方もいらっしゃいました。　宇治市として、新型コロナウイルス、隣の京都市の発生以降、どのように市民の方に向けて情報発信をされてきたのか、その経過についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）本市におきましては、新型コロナウイルス感染症対策本部を１月３１日に設置し、市民相談窓口の設置、市ホームページで感染した場合の症状、感染予防対策、市公共施設に市民向けポスターの掲出、窓口職場職員のマスク着用、市公共施設や市主催事業での消毒液の設置などの対策を講じて、全庁挙げて対応しているところでございます。　市民の皆様への情報提供につきましては、宇治市ホームページ・フェイスブック・市民向けポスターの掲出などによりまして、感染に関する注意喚起、手洗い、せきエチケットによる感染防止策の励行、市民相談窓口の御案内を行っており、国及び京都府などの関連ホームページとリンクして、最新の情報をお伝えしているところでございます。　また、新型コロナウイルスの感染症の感染予防対策・相談及び受診の目安などについて、２月２５日から毎日、ＦＭうじによる放送を行いますとともに、３月１５日号の市政だよりでも掲載を行う予定であり、さまざまな手法を用いて情報発信をしているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）今後の教訓なのかなと思うんですけれども、京都市の感染者がもう陰性が確認されて退院された後になるんですかね、２月１０日頃に一部の小学生とかの保護者のＬＩＮＥとかで、京都市でコロナウイルスに感染した人は実は向島在住の人で、感染が確認されるまで宇治市内の病院に通っていたとかいう、そうしたうわさレベルの情報が少し広まっておりました。既に、今言ったように、京都市内の方が退院とかしてる頃ではありましたけれども、なかなか京都市で感染が発生したという情報だけは残っても、その後、もう陰性が確認されたとかそうした情報はなかなか入ってこなかったりします。今この情報化社会の中で、この週末もトイレットペーパーの話とかありますけれども、すぐにうわさとか誤った情報が拡散されてしまうという、今、時代になってきておりますけれども、そうした情報拡散ですよね、未確定の情報が拡散されるリスクであるとか、もしそうしたことが起きた場合への対応について、もし何かお考えがありましたらお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　濱岡危機管理監。 ◎危機管理監（濱岡洋史君）　（登壇）市民の皆様から発信されますスマートフォンやＳＮＳなどによる情報につきましては、発信される情報が正確な情報であるのかどうか、情報の確認方法などに課題があるものと考えておりますことから、本市の取り組み状況、国・京都府などから入手いたしました情報を発信することによりまして、市民の皆様が御安心いただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（真田敦史君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）今後のいろんな教訓として考えていただきたいなと思うんですけれども、例えば２８日の朝、２７日に学校休校要請があったその翌日の朝ですけれども、結構保護者同士でも宇治市はどうなんだ、どうなんだということが非常に心配されてて、こうなるんじゃないかとかそういううわさもあったんですけれども、京都府内各地の市のホームページを見てますと、隣の城陽市は２７日の総理要請があった段階で、今後対応を進めてまいりますが、２月２８日につきましては平常どおり授業を行います。臨時休校等の措置につきましては、速やかに学校を通じて連絡させていただきますので、御心配等おかけしますが、御理解と御協力よろしくお願いしますと、中身は特に多くはないかもしれないです。でも、それをホームページに投稿するというだけで、やっぱり市民に対して少し安心感といいますか、そうした間違ったうわさとか流れない一つの対策かなとは思いますので、そうしたところはぜひ御検討いただきたいかなと思います。　一方で、この週末の動きにつきましては、２８日の決定以降、ホームページでは、昼の３時過ぎに見たら、もう情報を上げていただいておりまして、山城地域のほかの市のホームページ、ほかはどういう対策を取ったのかなと思って検索したんですけれども、まだホームページ上上がってなかったので、そういう意味では宇治市のネット上での発表というのは早かったのかなと。　先ほどからありますとおり、ＬＩＮＥとかフェイスブックの発信とかも非常に今拡散しやすいツールかなとは思いますので、そうした情報発信のところ、速やかに適切に、また今後も対応をお願いしたいなと思います。　続きまして、観光地としてのこの対策でございますけれども、既に代表質問でも類似する質問もありましたけれども、観光地として、日帰りの観光客がどこの国から来たかとか、そうした把握は非常に難しいかとは思いますけれども、せめて宿泊施設と連携して、中国、特に武漢市から旅行客が予約しているかどうか、そうした把握に努めてもよかったのかなと思いますけれども、そうした対応についてどのような対応をされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）本市におきましても、近年、外国人旅行客が増加傾向でございまして、特に近年、中国からの観光客が増加しておりますことから、この間、新型コロナウイルス感染症に関する報道等を注視いたしており、対策といたしましては、観光協会と連携を図ります中で、１月２２日には例年、中国の春節期間に合わせて、ＪＲ宇治駅前に特設ブースを設け実施しておりました臨時の観光案内を中止いたしましたほか、市営茶室対鳳庵の利用者につきましては、必ずアルコール消毒をしてもらうよう呼びかけを行うなど、感染の予防対策を実施してきたところでございます。　また、京都府からの宿泊施設の対応に係る情報につきましても、旅館業組合を通じ周知を図ってまいりましたほか、観光センター及び観光案内所でのポスター掲示、市及び観光協会ホームページ等に新型コロナウイルスに関する情報を掲載する等の啓発を行ってきたところでございます。　中国、武漢市からの観光客につきましては、国や京都府におきまして、情報収集についての取り決めはなく、旅館業組合におきましても、京都府などへ報告する仕組みになっておらず、把握ができていないところでございます。　一方、ＪＲ宇治駅前観光案内所及び宇治市観光センターは、日本政府観光局の外国人観光案内認定制度の観光案内所でございまして、日頃から訪れる外国人観光客の状況を把握いたしますため、どの国と地域から来られたのかの聞き取りを行っておりますが、武漢市などの都市名までの聞き取りは実施していないところでございます。　なお、今年２月に観光案内所を訪れた中国人観光客は、これまでのところ４００人余りとなっており、昨年２月は１,５３９人でございましたので、昨年の３割以下という状況でございます。　いずれにいたしましても、本市といたしまして、引き続き宇治市観光協会と連携し、観光地での感染症対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）日帰りの方とかを含めますと、なかなか宇治へ観光で来てもらうのを制限するとかそういうことにはならないかなと思うんですけれども、これは要望とさせていただきますけれども、例えばいろんなところ、宇治橋通りのお店にしてもそうですけれども、各店舗で用意されてるとは思うんですけれども、アルコール消毒とか、もしまだ用意されていないところとかがあるのであれば、少し何か宇治市のほうでそういうのが貸し出しとかできるのかどうか。徹底して各所で観光客が感染といいますか、そういうことをしないように、あるいはまき散らさないように、いろんなできる手段というものをぜひ、まだまだ進行中かなと思いますのでお願いしたいと思います。　宇治も観光地でございます。やっぱりその観光産業への影響というものが大変懸念されるところでございますけれども、現時点で把握されておられます観光業への影響と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）新型コロナウイルス感染症を起因として、中国からの団体旅行や個人向けパッケージ旅行商品の取り扱いが停止されましたこと等により、全国で外国人観光客の減少等の影響が出ており、本市におきましても同様に、外国人観光客を中心に観光客が減少していると宇治市観光協会や観光事業者等からお聞きをしているところでございまして、市営茶室対鳳庵におきましてはこの間、予約のキャンセルが５００人を超えたという影響が出たところでございます。　そのような中、京都府では早期に新型コロナウイルス対応緊急資金が創設をされ、各商工会議所や金融機関では、新型コロナウイルスに関する経営相談窓口が設置されるなど支援の体制が構築されてきているところでございまして、本市といたしましても、これら情報の周知を引き続き図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）新型コロナウイルスのことにつきましては、本当にまだまだこれからいろんなところで影響が出てくるかとは思います。先ほどの不確定な情報等についても、例えば市職員がこれだけ多くいらっしゃると、どこかからそういう情報が入ってくるかもしれないですし、本当にいろんなところにアンテナを高く張って、いろんな情報を収集して、宇治市への影響を最小限に食い止めていただきたいと思いますので、全市挙げての対応をお願いしたいと思います。　続きまして、次の項目といたしまして、情報通信技術の活用について質問したいと思います。　ずっとこの間、ＩＣＴの活用については、私も一般質問初め要望させていただきましたけれども、昨年１１月に自民党の会派研修としまして、国のほうに伺いました。総務省の担当者から、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代の地方として、今、全国各地で情報通信技術を駆使した実証実験を実施しているということを伺いました。　私自身は、この宇治市でも昨年来、さまざまな取り組みを先進的にしていただいてると思っておりまして、その国の担当者に宇治市の取り組みは御存じですかと聞いたところ、知らないという反応だったんです。そこで、消防でドローンが導入されるであるとか、秋に行きましたので、小学校でＰｅｐｐｅｒを入れたとか、子育て情報をＬＩＮＥで発信してるであるとか、ソフトバンクと連携したとかそういうことを説明したところ、それだけいろんなことをされてるんですかといった、そういう反応だったかなと思います。宇治市の取り組みそのものは、非常に未来に向けたＩＣＴの取り組みはいいんですけれども、もっと総務省が各地で実証実験しているそうした内容と連携することができていれば、国の予算であったり、いろんなアイデアを活用できるのではないかと思いますけれども、これまで国と連携された事業といいますか、国のそうした予算を活用したという経緯、経過とかありましたら御説明いただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　本城総務部長。 ◎総務部長（本城洋一君）　（登壇）ＩＣＴの利活用につきましては、国と直接連携を行った取り組みはございませんが、市民サービスの向上や業務の効率化・充実化などに向けて、包括連携協定を締結しておりますソフトバンクとの連携を図り、ＩＣＴ利活用推進検討会議における意見なども反映させながら、さまざまな分野で取り組みを進めているところでございます。　また、令和２年度におきましても、ＬＩＮＥを活用した情報発信や防災、防犯カメラ設置事業、救急対応における多言語翻訳アプリの活用、公金収納におけるキャッシュレス決済の推進など、さらに拡充を図ってまいりたいと考えております。　ＡＩやＩＣＴの利活用につきましては、さまざまな可能性を秘めている分野でもございますし、国のＳｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けた取り組みや他団体のＩＣＴ関連施策なども参考しながら、市民サービスの向上や業務の効率化・充実化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）私も、総務省のＳｏｃｉｅｔｙ５.０とか地方情報化のページを見て、いろんな実証研究の成果とか見るんですけれども、行ったことないですよ、行ったことないんですけれども、そこに上がってくる実証研究とかしてる町、やっぱり何かイメージとして、そういう新しいことに取り組んでる町なんだと、やっぱり私自身は思うんです。でも、この内容だったら、宇治市の取り組みはここにも載せられるんじゃないかと思って見るんですけれども、今おっしゃったとおり、国とはないということである中でそういうのが見せることができていない。　これも一つの広報戦略かなと思うんですよね。国のそうした取り組みの先進事例として宇治市が上がるというのは、一つ全国的な中で、宇治市はデジタルに強い町であるとか、情報通信技術に強い町だとかそういうことを見せるきっかけにもなるかと思いますし、また、具体的に活用しなかったとしても、やっぱり国のそういう窓口としっかりと連携取って、今度、宇治市はこんなことしますけどということを常に連携を取ることが非常に大事かなと思いますので、また今後はぜひお願いしたいと思います。　その中で、クラウドファンディングも実は出てるんです。ほかの町でこうした形でクラウドファンディングをやりましたよと上がってるところがございます。　宇治市では、Ｍａｋｕａｋｅさんと連携して、宇治橋通りのクラフトビールのほうでは、ガバメントクラウドファンディングでは本当に一番最初だったというところでございますし、そうした取り組みの中で先般、ゲームのクラウドファンディングもされたかなと思います。このゲームを作るクラウドファンディングについては、先般、代表質問もありました。違う見方をすれば、新しいこの枠組みで６００万円を集めることができたと考えたら非常にいい取り組みとも言えるんですけれども、しかし、これだけやっぱり４００万円単費で出てしまったというところもございます。　先般、民間のプロジェクトとかでこういうクラウドファンディングを使うには有効というところもありましたけれども、やっぱり民間でやる場合は、主催者が本気で集めようとしますよ。それを集めなかったら、その主催者が場合によっては持ち出しとかしなきゃいけない。その点、今回、失礼ながら、１,２００万円集めると。ただ、その中で、市長御自身が本気で１,２００万円集めようとされたのか。途中経過を見て非常に厳しいのが見えたにもかかわらず、その後本当に集めようとされたのか、正直その姿勢が余り見えなかったと思います。市長御自身は、ゲームのクラウドファンディングの活用、その達成に向けた取り組みをどのようにされたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　山本市長。 ◎市長（山本正君）　（登壇）平成２９年３月に公開しました魅力発信プロモーション動画を制作する際におきましても、厳しい御意見も含め、各方面からさまざまな御意見をいただきましたが、私といたしましては、本市として、新たな取り組みに挑戦をするという思いで実施したものでございまして、当時のプロモーション動画への反響の大きさから、この動画に続く取り組みをすることが本市の魅力発信のよい機会と捉え、このたびの魅力発信プロモーションゲーム制作事業を実施したところでございます。　また、事業実施に当たりましては、民間活力の活用などを検討する中で、本市への支援を募るふるさと納税型クラウドファンディングを用い、本市の魅力発信とあわせて、市内外の多くの皆様に今回の取り組みについて御支援をいただきたいと考えたところでございます。その結果、多くのメディアに取り上げていただくなど、広報・ＰＲといった部分におきましては一定の効果がありましたものの、情報発信や返礼品へのニーズ把握が十分ではなかったことなどにより目標金額に届かなかったことにつきましては反省すべき点もあったのではないかと考えております。　私自身も何らかの取り組みができたのではないかと考えておりますし、途中段階をもっと報告を密にして、それを取り返すというような考え方についての配慮に欠けていたという意味もおきまして、議員御指摘のことについては大いに反省をしてまいりたいというふうに思っております。　今後は、今回の反省点を十分に生かしながら、引き続きクラウドファンディングを含め、さまざまな手法を活用する中で、市の施策の実施に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）締め切り２日前に見た時点で、実は５００万円台いってなかったんですよ。４００万円台で、私も立場的にどうしたらいいかあれなんですけれども、私も自分のフェイスブックでシェアさせていただきました。本当に最後１日、２日のあたり、市の若い職員さんであったり、いろんな地域クラウド交流会に来てる若い経営者であったり、そういう方が、結構多くの方が最後１日、２日、シェアしてくださいました。そういう結果として、最後２日間ぐらいで５００万円もいってなかったのが６３０万とか、最後二日で１５０万ぐらい伸びているわけでございます。　本当に最後、間違いなく１５０万円伸びたのは市民の皆様の協力があって伸びたのかなと。この間、ウエブの閲覧数が思ったほど伸びなかったということですけど、市民の方のほうがむしろ協力してますよ。市役所として本当に、今ありましたけれども、市長の意識といいますか、クラウドファンディングの性質というものを理解していただいてやっていただけたら、もっと閲覧数も伸びたと私は思っております。　その中で、総務委員会などでも、多くのメディアなどで取り上げられたということを言っておられますけれども、であるならば、その取り上げられた効果、これをどう次につなげていくのか、何か先ほども言ってますデジタルに強い町としてこれを推し進めていくのか、これからの広報戦略、これをどうつなげていくのか、考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　脇坂市長公室長。 ◎市長公室長（脇坂英昭君）　（登壇）今回のクラウドファンディングの取り組みはさまざまなメディアに取り上げられ、本市への興味や認知度を高めるという点においては一定の効果があったものと考えており、引き続きホームページやユーチューブ、フェイスブックなどの活用により、さらに多くの方に本市の魅力を感じていただけるような情報発信を行ってまいりたいと考えております。　また、今年度、リニューアルに取り組んでおります市ホームページにおきましては、宇治茶や観光のほか、子育て支援や健康長寿、産業振興や移住定住など施策ごとのサイトの構築を行うなど、本市のさまざまな取り組みがより見やすい、より分かりやすいホームページの構築に努めているところでございます。　さらに、令和２年度には、これまでの子育て情報やごみの分別方法のみを個別に情報発信しておりました公式ＬＩＮＥアカウントの機能を拡充し、防災情報をはじめ、広く市政情報が発信できるよう、関連する予算を御提案させていただいているところでございます。　今後も、市のブランドイメージの向上や活性化につながるように、ＩＣＴの利活用を含め、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）私の感覚で申し訳ないんですけれども、ちょっと弱いような気がしてしようがないんです。全国に取り上げられたという強み、でも、もともと、代表質問でもありました宇治市の知名度はやっぱり宇治茶とかで相当高いと思うんです。その中でこのクラウドファンディングをしてるということが取り上げられたということをもっと生かしていただきたいなと。例えば前から言ってますように、福山市とかですと、兼業・副業の方で東京に在住の方を月一アドバイザー的なことで雇ったりしているというところもあります。例えば、じゃ、同じような形で、デジタルに強い、あるいはＳＮＳのインフルエンサー的な立場の人に何か市の魅力発信のアドバイザーに来ていただくとか、こういうのをするときに全く何もないじゃなくて、宇治市はこうしてクラウドファンディングしたり、いろんなＩＣＴをやってるんだというのが、一つそうした強みを持った人の興味を引く可能性もありますので、何かそうしたもっともう一歩上の、今回の失敗といいますか、失敗でも一方でメディアに取り上げられた強みを生かしていただきたいなと思いますので、その点をお願いしたいと思います。　最後、市出資法人の今後のあり方についてお伺いしたいと思います。　この間、宇治市霊園公社についてさまざまな課題がございました。今後の、次の常任委員会で御報告もあるということでございますので、１点だけ少しこの場では確認したいと思います。　以前の常任委員会でも、この霊園公社、指定管理業務が取れなかったというところで解散の方向ということがありましたけれども、そのときに霊園公社職員の処遇対応等について、しっかりフォローするようにといった趣旨の指摘もありました。新聞報道では職員は解雇との記載がありましたけれども、職員について４月以降どのようになるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　福井人権環境部長。 ◎人権環境部長（福井康晴君）　（登壇）一般財団法人宇治市霊園公社につきましては、令和２年度からの宇治市天ケ瀬墓地公園並びに宇治市斎場の指定管理者選定に係る公募手続におきまして、次期指定管理者として選定されなかったため、同公社の主目的が達成できなくなることから、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づき解散することとなり、本年２月５日及び７日の同公社理事会及び評議員会において、本年３月をもって公社を解散することを決議されたところであり、その詳細につきましては、本定例会中の所管の常任委員会での御報告を予定させていただいているところでございます。　同公社におきましては、今後解散に向けた手続を行われることとなり、その中で公社職員につきましては解散に伴う解雇となりますが、その処遇等に関しましては、基本的には同公社において対応されるものとは考えておりますものの、本市といたしましても、出資者の立場から、他団体や次期指定管理者の職員募集状況などの情報提供を行っているところでございまして、引き続き公社と連携して、できる限り支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）職員の今後また引き続き対応ということなんですけれども、霊園公社の正職の方がお一人いらっしゃるかと思うんですけれども、この方というのは、まだ私もいろんなところから、次は未定と聞いておるんですけれども、霊園公社において経営責任を負うような立場であったのかどうかについて確認させていただいてもよろしいでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　福井人権環境部長。 ◎人権環境部長（福井康晴君）　（登壇）現在、一般財団法人宇治市霊園公社の正規職員につきましては、常務理事兼事務局長が１名、一般事務職員として主事１名が在籍をいたしております。このうち、主事１名につきましては、経営責任を負うような、いわゆる理事などの役員という立場ではございません。 ○議長（真田敦史君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）この規模でございますので何か経営者じゃない、経営層でないということは言う必要もないかとは思うんですけれども、ただ、この間、いろんなシステムの問題とかもある中で、一方で事務局長のほうは１年ごとで交代するという中で、主事への負担というものが結構あったのかなと思うところでございます。　理事の中には、一方で、市の部長の方とかも名前があったりする中で、その職員からすると、これまで市の出資法人という中で仕事をしてきたと感じる中で、今回こういうことになったときは本当に民間の団体だと、一民間企業だという形で非常にいいように使われているなというふうなお気持ちになることも仕方ないかなと、私自身も感情的には思うところはございます。次の４月まであと１カ月切ってるところでございますけれども、出資法人として、フォローのところをできる限りしていただきたいと思いますけれども、何か御意見ありましたらお伺いしたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　福井人権環境部長。

◎人権環境部長（福井康晴君）　（登壇）今般の宇治市天ケ瀬墓地公園並びに宇治市斎場に係る次期指定管理者の選定に当たりましては、宇治市指定管理者候補者選定委員会からの意見等を踏まえて公募による選定とし、公募に際しては同公社も参加をいたしましたが、結果としては残念ながら競争に勝てなかったことにより、公社は解散、公社職員につきましては解散に伴う解雇となるものでございます。　先ほどと繰り返しになりますが、職員の処遇等に関しましては、基本的には同公社において対応されるものとは考えておりますが、本市といたしましても、出資者の立場から、他団体や次期指定管理者の職員募集状況などの情報提供を行うなど、引き続き公社と連携をいたしまして、できる限り支援を行ってまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（真田敦史君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）分かりました。　この霊園公社の事例を見てますと、今指定管理について原則公募とされた中で、霊園公社だけじゃないんですけれども、市役所の職員の方が公社の理事になっているということが、今後同じようなことが起きたときに本当にそれでいいのかと少し疑問を私は持っているんですけれども、今後の出資法人の役員体制について、宇治市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）市が出資をいたします法人につきましては、公共の福祉の増進等を目的として、公共施設等を建設した際に、当時の社会情勢や市民ニーズに対応するとともに、各施設の設置目的を実現していくための手法としては、設立法人による管理委託方式が望ましいとの判断等から設立をしたものがほとんどでございますが、この間の地方自治法の改正等に伴い、指定管理者制度が導入をされましたので、現在は指定管理者として指定をし、公共施設等の管理を行っていただいているところでございます。　そのような設立の経過の中で、公社等の理事や評議員に市職員が就任していることがあり、例えば霊園公社につきましては、理事７名中２名が、評議員６名中２名が市の職員で選任をされている状況でございますが、公社等の役員体制につきましては、各法人で最終的には判断をされ、それぞれの理事会や評議員会等におきまして理事等の選任をされているところでございます。　したがいまして、公社等の役員体制につきましては、それぞれ法人として判断をされるところでございますので、市として公社等の理事のあり方の是非についてはお答えを申し上げることにはなりませんが、今後、市として、公募等による指定管理者候補者の選考を推進するに当たりましては、他市の状況も見ながら、透明性や公平性を確保できるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたく存じます。 ○議長（真田敦史君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）あわせて、原則公募となった以上、出資法人が必ずしも選定されるわけではないという状況もあろうかと思います。公社について、あくまで事前の備えとしてですけど、解散であるとか縮小などが生じた場合の対応策を考えておくことも必要かと思いますけど、その点についていかがでしょうか。 ○議長（真田敦史君）　貝政策経営部長。 ◎政策経営部長（貝康規君）　（登壇）本市といたしましては、公社等への出資者の立場といたしまして、これまでの経過等も踏まえますと、指定管理者候補者の公募に際しまして、出資法人にはこれまでの運営実績を生かした魅力ある提案を出していただきたい、選定されるよう努力をしていただきたいとの強い思いはございますものの、何よりも市民サービスの効果的かつ効率的な実現ができますよう、選定に当たりましては、民間事業者等との競争環境の中で宇治市指定管理者候補者選定委員会において審査・評価をいただき決定するところでございます。　その結果として、選定に至らずに解散や縮小となりました場合につきましては、先ほどからもお答えを申し上げておりますが、基本的には公社等において対応・整理されるものであり、市として直接的に関与できるものではございませんが、出資し設立してきた立場として、公社等から御相談などがございます場合にはどのような対応ができるのかも含めまして検討し、真摯に対応してまいりたいと考えているところでございますので、御理解を賜りたく存じます。 ○議長（真田敦史君）　木本裕章議員。 ◆（木本裕章君）　（登壇）市として直接的にという御答弁ありますけれども、他市の事例で、解散となった職員に対する特例措置の規則を制定されている事例もありますので、そうしたところも御確認いただいて、また今後、対応のほうをしていただきたいと思いますのでお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）令和２年３月定例会の一般質問を通告に従って行いたいと思います。　このようなときですので、努めて簡潔に質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　今後の公共交通について。　今年度から、宇治市では公共交通体系基本計画の策定に向けて取り組んでいくとあります。計画策定も進んでいるとは思いますが、これまで私も、公共交通については一般質問でお尋ねしておりますので、今回、提案として御紹介したいと思います。　公共交通の未来型として国が推進をしておりますグリーンスローモビリティーについて、２０１５年に締結されたパリ協定に基づき、２１世紀後半には温室効果ガス排出の実質ゼロが国際的枠組みとして目指されております。我が国では、低炭素社会実現のために環境・経済・社会の統合的向上の考え方に基づき、国土交通省で、高齢化が進む地域での地域内交通の確保や観光資源となるような新たな観光モビリティーの展開など、地域が抱えるさまざまな交通の課題の解決と地域での低炭素型モビリティーの普及を同時に進められるグリーンスローモビリティーの推進に取り組むとあります。現在、先進的に取り組みを開始した全国の都道府県・市町村のグリーンスローモビリティーの実証実験が行われているとお聞きします。　本市でも、国土交通省が推進されているグリーンスローモビリティーの実証実験に取り組んでみてはと考えますが、御所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）グリーンスローモビリティーは、時速２０キロ未満で公道を走ることが可能な４人乗り以上の電動パブリックモビリティーのことで、環境への負荷が少なく、狭い路地も通行が可能で、高齢者の足の確保や観光客の周遊に資する新たな移動手段として期待されているところでございます。　国においても、地方自治体を対象に実証調査地域を募集するなど、その活用検討に向けた支援事業に取り組んでおられるところでございます。京都府内においても、伊根町や和束町において、観光客の移動手段や地域内の車の乗り入れ抑制効果等を期待し、実証実験が行われているところでございます。　実用化に向けては、低速で走行する道路の状況や事業の採算性などの課題があるとのことでございますが、全国的にも実証実験段階の状況であり、引き続き先進事例の動向を把握するとともに、本市においての導入の可能性があるのか、慎重に検討する必要があると考えております。 ○議長（真田敦史君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）ぜひ先進事例を踏まえて取り組んでいただきたいと思います。　静岡県沼津市の事例では、町の拠点である沼津駅と観光客でにぎわう沼津港を次世代モビリティーで結び、住民や観光客の利便性向上などについて検証しました。また、公共交通のあり方や今後のまちづくりを検討するきっかけづくりにしたとあります。　次世代型モビリティーの試験運行の検証結果によりますと、１便当たり、平日・休日ともに定員９人に対し７人と高い乗車率で、日中はほぼ満員で乗車をお断りする機会も多く出たとあります。年代属性として、平日は６０代、７０代の乗車率が非常に高く、休日は１０代から４０代までの年代で乗車率が高いと示されております。バス利用としては珍しく、ほぼ全ての年代で利用されたとの御報告がありました。　乗車された方へのアンケートの感想として、開放感があるとした回答が６割以上から選択があり、観光シーンとマッチしている、また乗りたいとの声も多く、好意的な感想が多く選択され、否定的な感想は少なく、電動バスを利用したことにより心が豊かになったとの回答が最も多くあったとあります。　この心を豊かにし、環境改善に役立つグリーンスローモビリティー、また、狭い道路や急な坂道にもそれぞれの道路設計に合わせた車種があり、御高齢の方の買い物にも活用されております。ぜひこのグリーンスローモビリティーを近未来型公共交通として、まずは実証実験に積極的に取り組んでいくべきだと考えますので、よろしくお願いいたします。　次に、京都大学大学院工学研究科で教授をされております藤井教授が、以前よりおっしゃっておりました公共交通の利用促進、いわゆるモビリティーマネジメントについて、公共交通を生かしたまちづくりを行うに当たってどうしても欠かせない要素は、提供した公共サービスを多くの人が利用するという状況を期待すること。バス路線を改編したり、富山で運行されているライトレールや、各地で実証実験が行われているバス高速輸送などといった新しい公共交通サービスを活性化させるきっかけづくりには適している可能性はあるにしても、人々が車を使い続け、結局そうした新しい公共交通を利用しなかったとすれば、まちづくりが進展することはない。これからの公共交通を生かしたまちづくりは、たくさんの人々が公共交通を利用して町に集まり、町ににぎわいが生まれて初めて進展することとなると言われておりました。確かに藤井教授の言われるように、急速な少子高齢化の中にあっても、乗って残していくことが大変重要であります。　この公共交通システムを活用すれば、市民が公共交通を日々利用し、結果、町がにぎわっていくようになったという１００％正解の公共交通システムの確立が各地域で出していければ、公共交通の衰退への歯どめになるのではと思います。しかしながら、なかなかその答えとして見いだせない中でも、各自治体は模索しながら、その活路を見いだすべく取り組んでいる自治体は数多くあります。　先日、建設水道常任委員会の視察で三重県菰野町へ、こもののおでかけをＭａａＳで便利にするプロジェクトについて視察をいたしました。人口約４万人の菰野町には、バス・コミュニティバス・オンデマンドタクシー・鉄道があり、出発地から目的地まで利用者にとっての最適経路を提示するとともに、複数の交通手段やその他のサービスを含め、一括して提供するサービス、ＭａａＳシステムの確立をすることで公共交通に乗ってもらい、交通網の活性化と維持していくことを目指しておられました。住民の移動確保に他の自治体も必死に取り組んでおられます。　このたび、京都府では、グリーンスローモビリティ－に加えて、新モビリティサービス推進事業として、高齢化の進む過疎地域におけるＭａａＳの普及と定着のためのアドバイザーの設置やシンポジウムの開催を支援するとして、令和２年度当初予算案を計上しております。　ＩＴやＡＩの技術は、日々進歩をしております。宇治市でも、このような先進的な取り組みを研究していくべきではないでしょうか、御見解をお伺いいたします。 ○議長（真田敦史君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）議員御案内のＭａａＳとは、一人一人の移動ニーズに応じて、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせ、検索・予約・決済等を一括で行うことを可能とするサービスのこととされております。　公共交通は、少子高齢化の進展、過度なマイカー依存などによる利用者の減少により厳しい状況にありますことから、ＭａａＳによりマイカーに匹敵する利便性を確保し、公共交通機関への転換を促し、持続可能な地域交通の確保につなげることによりまして、次世代のモビリティー社会を実現していく手法として、国においても、さまざまな地域において、先行モデル事業への支援が行われているところでございます。　利用者の利便性向上や既存の公共交通の利用促進につながるＩＴ技術を活用した先進的な取り組みにつきましては、市といたしましても、今後研究していく必要があるものと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）庁内挙げての前向きな研究・検討をお願いいたします。　先日行われました京都市長選で４選目を果たしました門川大作市長が、マニフェストに掲げた夢のあるビジョンとして、京都市創造都市圏・環状ネットワークと題して、地下鉄延伸など既存の交通システムに加え、新たな未来の交通システムなどあらゆる可能性を追求し、京都市南部地域や隣接自治体を含む一大都市圏の創出へ、京都府と一丸となり、国の力強い支援を得て、民間事業者も含めた英知を結集し、構想実現に向けた道筋をつけるべく挑戦をしていくとおっしゃいました。　宇治市も、将来の持続可能なまちづくりを目指し、１０年、２０年先を見据えた未来型交通システムの構築を国と府と連携して、夢のあるようなシステムづくりに取り組んでいただきたいと、このように思います。　次に、学校規模適正化について。　来年度から地元の意向を聞きながら、具体的な検討作業を進めていくとお聞きしております。子供たちの心の育みと先進的な教育の導入を図っていくことを目的としながらも、今後の１学年単学級化の課題解消に向けて、いよいよ西小倉地域の学校規模適正化へ取り組んでいかなければなりません。市教委の今後の進め方について、どのように進めていくのかお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）２月１１日に所管の常任委員会で御報告いたしましたとおり、市教委といたしましては、西小倉地域の西小倉小学校、南小倉小学校、北小倉小学校の３つの小学校と、西小倉中学校を一体とした小中一貫教育を実施する（仮称）第二小中一貫校の整備に向け、保護者や地元の御意見をお聞きする中で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（真田敦史君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）進め方につきましては、保護者や地域の方々との協議を丁寧に行いながら新設校の場所等を定めていくと思われますが、今後、小中一貫整備に当たり、どのように協議を進めていくのかお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）小・中学校は、児童・生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場となる教育施設でございます。一方、地域コミュニティーの核としての役割を担っていることもございますので、来年度、地域に協議会などを設置していただき、地域とともにある学校づくりを目指していく必要があると考えております。 ○議長（真田敦史君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）これからも宇治市全体で学校規模適正化について、統合を含めた協議を行っていくことは、全国的な学校統合の課題を考えると、本市も非常に重要な時期に来ているのではないかと考えます。まずは、西小倉地域での協議の中でさまざまな課題が協議されると思いますが、何よりも大事なことは、小中一貫教育により子供たちへの今後の教育がよりよい環境へと整っていくことが大事なことでありますことから、今後、学校規模適正化と小中一貫教育を推し進めるに当たって、市教委として、今後の児童・生徒の教育についてのお考えとビジョンをお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　岸本教育長。 ◎教育長（岸本文子君）　（登壇）市教委といたしましては、学校が変わり、地域が変わり、そして子供たちが光り輝く小中一貫教育を目標とし、小学校及び中学校教育におきましては、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開し、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に取得させ、思考力・判断力・表現力等を育成し、学びに向かう力、人間性等を涵養するとともに道徳性を育み、生涯を通じて健康かつ安全で、自他の生命を大切にした活力ある生活を送るための基礎を身につけさせてまいりたいと考えております。　そして、新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえ、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図るとともに、この小中一貫教育の取り組みを充実させることにより、児童・生徒一人一人が自立し主体的に判断できる人材、いわゆる生きる力を身につけて宇治の町の将来を担ってくれるよう、子供たちの育成に努めてまいりたいと考えております。　今後は、子供たちのために学校をよくしたい、子供たちのために元気な地域をつくりたいという志が集まる学校や地域を構築できるように、地域住民一人一人が学校の目指すべき教育のビジョンを共有し、目標の実現に向けて、連携・協働するさまざまな活動を展開する中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の未来社会を生き抜く子供たちのために、地域とともにある学校づくり、学校を核とした地域づくりを合い言葉に、人づくりとまちづくりを一体的に推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）教育長より、新しい形の教育について、決意と思いを聞かしていただきました。　良質な教育の学びのもとで学んだ子供たちが心と知識が豊かになっていくことは、現代の社会状況を見れば大変に重要なことだと思います。西小倉地域での新しい形の学校教育が、これからの宇治市立の小・中学校にとって先進的なモデルとなるように進めていただきたいと念願をいたします。　また、地元協議ではしっかりと意見を聞き、理解を求められるように丁寧な説明に努めていただきたいと要望いたします。　次に、近鉄小倉駅周辺のまちづくりについて、先ほども今川議員さんから質疑がありましたが、京都府立大学と宇治市が共同で実施をいたしました、小倉地域にお住まいの方を対象とした小倉地域のアンケート結果報告会に私も参加をさせていただきました。　この報告会は、ワークショップ的に各グループに分かれて行われ、府立大学の学生さんが進行役となり、それぞれの参加者の方の意見を聞いてまとめておられました。この御意見にかなり熱が入り過ぎ、進行役そっちのけで日ごろの思いの丈を語りに語っておられる方も多数いらっしゃいましたが、学生の方も冷静に受けとめながら、若者の意見として、小倉地域を歩いて感じたことの感想を述べておられました。そういった意味では、大変に有意義なワークショップであったと感じました。　この学生さんの熱意を感じますと、今後２回目のワークショップを開催することができるようでしたら、ぜひ、１０代、２０代あたりの若い世代に来ていただき、例えば近鉄小倉駅を利用している城南菱創高校の生徒さんも参加してもらえれば、未来の小倉のまちづくりとして多彩なアイデアが飛び交うのではないかと思います。　人口約８万人の過疎が進む他市での再開発によるまちづくりの計画をする際、高校生部会と称してワークショップを行ったと聞いております。これにより、まちづくりの方向性として、いつでも誰でも集える憩いの場として、町なか交流スペースが計画に入ったり、演劇・音楽・美術展や、高齢者から子供までが利用できる多機能施設の計画など、若者が意見を出し合うことで町が衰退しつつあるところからにぎわいを取り戻し、町が再生していくことへ希望が持てる意見が多数あったとの事例もありました。若い世代のワークショップへの参加と意見をもとに検討を進めていただきたいと考えますが、本市の御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（真田敦史君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）昨年度から、京都府立大学において実施をしていただいております地域貢献型特別研究では、この間、本市も協力し、地域特性の把握や地域の皆様との意見交換を行ってきたところであり、今年度は、地域の皆様の御協力により、近鉄小倉駅周辺地区にお住まいの約８,０００世帯を対象としたまちづくりのアンケート調査を実施し、先日、地域の皆様に結果を報告し、意見交換を行っていただいたところでございます。　今回のアンケート調査では、昨年度の報告会に御参加いただけなかった方など、より多くの方からまちづくりの思いをお伺いすることができました。また、アンケート調査では、若い世代の方々の御意見が確認できる設問を設けていただくとともに、報告会の開催につきましては、若い世代の方々にも多く御参加いただけますよう、土曜日や夜の時間帯にも開催日を設けましたが、残念ながら今回の報告会では若い世代の方が少ない状況でございました。　本市といたしましても、近鉄小倉駅周辺地区のまちづくりを検討していく上で、将来のまちづくりを担う若い世代の御意見は大変重要であると考えておりますことから、若い世代の方々から御意見を伺う方法について検討を進めるとともに、これまでの地域貢献型特別研究の成果を踏まえまして、さらなる連携方策につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）今後につきましてはこの京都府立大学の取り組みや地域の御意見を踏まえて、近鉄小倉駅周辺まちづくり検討委員会では、今後どういった方向性で進めていかれるのかをお聞かせください。 ○議長（真田敦史君）　木下都市整備部長。 ◎都市整備部長（木下健太郎君）　（登壇）近鉄小倉駅周辺地区まちづくり構想の策定には、さまざまな観点から専門的な検討が必要となりますことから、昨年１１月に近鉄小倉駅周辺地区まちづくり検討委員会を設置させていただいたところでございます。　検討委員会では、まちづくりの方向性に加え、その事業手法や実現のための条件整理などについて御議論いただくとともに、時期は未定でございますが、本市が実施を予定しております地域にお住まいの皆様や商業者の方々などとの意見交換やパブリックコメントを踏まえ、検討委員会で御議論を重ねていただき、基本構想の素案として取りまとめてまいりたいと考えております。　また、検討委員会にはさまざまな観点から御議論していただけるよう、学識経験の方を初め、地元自治会の代表を含めた各種関係団体や行政関係者に加え、まちづくりに対し関心の高い一般の方々を公募により選出し委員会に御参加していただいており、第１回検討委員会では、町の現状について御議論をいただいたところでございます。　本市といたしましても、今回、京都府立大学で実施していただいたアンケート調査やその分析につきましては、さまざまな観点から御議論をいただくための貴重な資料となりますことから、今後予定をしております第２回検討委員会では、アンケート調査のまとめや報告会でいただきました地域の方々からの御意見などを報告させていただき、委員の皆様に御議論をいただきたいと考えているところでございます。 ○議長（真田敦史君）　稲吉道夫議員。 ◆（稲吉道夫君）　（登壇）最後、要望でございますが、まちづくり検討委員会で議論を進める一方で、土地に関する課題や地域の調整などさまざまな課題はあると思います。しかしながら、小倉のまちづくりの進展が見えてこないと言われる住民の方々の声をしっかりと受けとめて、市として早急な手だてを打っていただきたいと強く要望したいと思います。　宇治市は将来、消滅都市になり得る可能性の町ではございませんが、その可能性があると想定した危機意識を持っていただき、宇治市の命運を賭けた将来戦略を打っていただくよう強く要望いたします。　最後に、今年度をもって勇退される木下部長に、できることならばこの数十年間の知識と経験を生かして、シティーマネジメント的な立場でこの小倉のまちづくりに携わっていただけないかとこのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。私が決めるわけでありませんけど。昭和のよき時代のコンパクトシティーである小倉への思いは、木下部長もこれまで私と熱く語ってきましたので、これからは側面から小倉のまちづくりを支えていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　山本市長におかれましては、市議時代、府議時代、小倉で地元課題に取り組んでこられて、並々ならぬ小倉への思いがあるのは私もよくよく承知をしております。どうか近鉄小倉駅周辺のまちづくりへ全力で傾注していただきますよう、そして、全国に誇れるようなまちづくりに取り組んでいただきますようによろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（真田敦史君）　暫時休憩いたします。　　　　　午前１１時５７分　休憩　　　　　午後１時００分　再開 ○副議長（渡辺俊三君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（渡辺俊三君）　日程第１、一般質問を継続します。鈴木崇義議員。 ◆（鈴木崇義君）　（登壇）自民党の鈴木崇義でございます。令和２年３月定例会における一般質問を通告に従い、一問一答方式で行わせていただきます。　まず初めに、ごみの削減とリサイクルについて質問を行います。　現在、世界規模で地球温暖化や気候変動、エネルギー問題やプラスチックの海洋汚染などさまざまな環境汚染があり、注目を集めています。その中にはごみ処理の問題もあり、平成３０年に環境省から、あと２０年でごみの最終処分場が満杯となって、埋め立てができなくなるとの見込みが示され、ごみの削減は逼迫した課題となっております。　宇治市においては、平成２１年から平成３０年までを計画年度とした宇治市第２次ごみ処理基本計画の期間が終了し、平成３０年度に新たに宇治市第３次ごみ処理計画が策定され、令和１０年度に向けたごみ削減の取り組みが始まっています。また、計画の中には、国際的な取り組みである国連の持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの循環型社会の構築と廃棄物の削減への取り組みが明記され、市民、事業者、行政が一体となって具体的な課題解決に向けて取り組んでいくことが重要となるのではないかと思います。　今回の計画の中で、ごみ削減の目標値を８％、リサイクル率２５％を目標としておりますが、宇治市のごみの減量やリサイクル率の現状についてお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　福井人権環境部長。 ◎人権環境部長（福井康晴君）　（登壇）本市では、ごみ処理に関する今日的課題や市民ニーズに的確に対応するため、昨年３月に宇治市第３次ごみ処理基本計画を策定しており、計画期間を本年度からおおむね１０年間として、令和１０年度のごみの減量化に関する目標値を設定し、取り組みを推進しているところでございます。　この計画におきまして、ごみ減量化目標として、令和元年度から令和１０年度の期間内に、いわゆる資源物を除いた燃えるごみ及び燃えないごみについて、平成２９年度を基準とし、市民１人１日当たりの平均排出量を４３６グラムから４００グラム、率にして８％削減することを目標としてるところでございます。　本年度が第３次ごみ処理基本計画の初年度でございますことから実績はまだございませんが、前計画である第２次ごみ処理基本計画期間では、プラマークの分別収集の開始、古紙類の分別の徹底、指定ごみ袋制度の導入等を実施させていただき、基準年度である平成１９年度の市民１人１日当たりの燃えるごみ及び燃えないごみの量の５４８グラムが、平成３０年度には４４５グラムとなり、この期間で約１９％の減少となったところでございます。　なお、リサイクル率につきましては、分別収集等による資源化量を、ごみの総量で除した数字となっており、平成１９年度は２２.３％、平成３０年度は２２.０％となっており、ほぼ横ばいの傾向となっているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　鈴木崇義議員。 ◆（鈴木崇義君）　（登壇）第２次ごみ処理基本計画の中で、プラマークの分別収集の開始や古紙の分別回収の徹底などにより、これまでごみとして出されていたものをリサイクルし、約１９％ごみが減少したことにつきましては、市民の方への啓発や御協力によって達成することができたのではないかと思います。　しかしながら、平成３０年度で市民の１日当たりのごみの量が４４５グラムとなっているところを、目標値の４００グラムとするにはさらなる努力が必要となってきます。その中で、リサイクル率がほぼ横ばいとなっているということなのですが、今後、８％を削減するに当たって、宇治市として具体的にどのようなことを検討しておられるかお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　福井人権環境部長。 ◎人権環境部長（福井康晴君）　（登壇）家庭系ごみにつきましては、本市ではこれまでから実施をしてきております幼稚園、保育所、認定こども園、小・中学校への環境教育や出前講座、また市政だよりやＦＭうじ等のさまざまな機会を通じたごみの減量やリサイクルの重要性等の啓発につきまして、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　また、ごみの減量化に向けましては、燃えるごみに混入されている紙類、特に雑紙類や燃えないごみに混入されているリサイクル可能なプラマークなどについてのさらなる分別の徹底や、燃えるごみの組成分析によると水分量が多く含まれているため、水切りの徹底を呼びかけてまいりますとともに、他の自治体等で取り組まれている粗大ごみの有料化等による抑制対策や有料ごみ袋制、新たな分別品目の追加などについて検討・研究を進める中で、８％の削減を目指してまいりたいと考えているところでございます。　一方、事業系ごみにつきましては、現在、魚アラのリサイクルに取り組んでるところでございますが、さらに取り組んでいただける事業者の拡大や、新たなリサイクル品目の拡大につきまして検討・研究を進めたいと考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　鈴木崇義議員。 ◆（鈴木崇義君）　（登壇）今後、新たな分別品目とリサイクル品目の拡充を検討されておられるということですので、ごみを生み出さないという視点で取り組んでいっていただきたいと思います。　宇治市では、令和元年８月から令和２年２月２８日まで、かばんや服飾雑貨、縫いぐるみなどの専用回収ボックスが宇治市市役所の１階に設けられ、海外への活用を目指す海外リユースの取り組みが行われておりました。このような取り組みも市民の方のリユースに関する関心を高めることにつながっていくのではないかと思いますので、さらなる活用を御検討いただければと思います。　宇治市第３次ごみ処理計画の３つの基本方針の中に、市民、事業者、行政の連携・協働による３Ｒの推進があります。発生抑制のリデュース、再使用のリユース、再利用のリサイクルの３Ｒの推進ですが、これに加えて、ごみになるものを買わない、断るリフューズ、修理して使うようにするリペアを加えた５Ｒの啓発と推進を行っている自治体も多くあります。宇治市におきましても、ぜひとも５Ｒの啓発と推進を行っていただけるように要望します。　続きまして、プラスチックごみの削減について質問を行います。　近年、世界規模で廃棄されたプラスチックごみが海に流れ、また、細かくなったマイクロプラスチックが海洋生物に影響を与え、それを食べている人体にも影響を与えているのではないかといった問題が発生しております。　令和２年２月４日に行われた市民環境常任委員会の海や川のプラスチックごみ汚染についての研修会に参加させていただきましたが、魚がプラスチックごみを食べ、それを食べた鳥の死骸からプラスチックごみが大量に発見される映像を見て、改めて衝撃を受けました。また、世界で広がるプラスチックトレーやストロー、レジ袋を禁止する脱プラスチック、減プラスチックの動きを学ばせていただきました。　現在、国においてもプラスチックのレジ袋の有料化が検討されている中、京都府内で亀岡市が令和２年２月２１日に、亀岡市内の小売店など全事業者を対象に、プラスチックのレジ袋の提供を禁止する全国初の条例案を市議会に提出されました。宇治市としては、プラスチックごみの削減やレジ袋の有料化や禁止についてどのように考えているかお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　福井人権環境部長。 ◎人権環境部長（福井康晴君）　（登壇）本市におけるプラマークごみにつきましては、容器包装リサイクル法に基づく分別収集を行い、城南衛生管理組合におきまして手選別による遺物の除去等の作業を経て、法で指定されました指定法人に持ち込まれており、おおよそ５０％が燃料利用となるサーマルリサイクル、５０％が素材として再生されるマテリアルリサイクルがなされており、本市を含む城南衛生管理組合管内のプラマークにつきましては、全てが指定法人ルートでリサイクルされているものと考えております。　また、本市では、汚れたプラマークにつきましては、燃えるごみとして分別収集し、焼却処理をしており、その他のプラスチックの製品は燃えないごみとしてリサイクルセンター長谷山で破砕処理や機械分別を行い、焼却や埋め立て等の処理をいたしております。　本市といたしましては、レジ袋有料化などに関する国の動きや、議員御案内の亀岡市を初めとする他市町村の動向などを情報収集しながら、ＳＤＧｓに掲げられる世界的な廃棄物のさらなる減少への要求などの社会状況の変化や経済活動への影響等を総合的に勘案し、プラスチックごみに関して基礎自治体としてさらにどのような取り組みができるのか、引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　鈴木崇義議員。 ◆（鈴木崇義君）　（登壇）２０１８年に中国がリサイクルできるごみの輸入を禁止したことや、ペットボトルなどのプラスチックごみは年々ふえ続けており、リサイクルが今後追いついていかないというような現状もある中で、削減に向けた新たな取り組みが必要となってくるのではないかと思っております。亀岡市でも小売店などからは、中小店舗支援や周知についての不安の声が上がっている中、どのように市民を含めた市全体として取り組んでいけるのかが大きな課題となっております。慎重になることは十分に理解できますが、逼迫した現状を考えれば、国やほかの市町村の動向を情報収集するだけでなく、宇治市として積極的な検討を行っていただけるように要望いたします。　プラスチックごみに関しては、レジ袋だけでなく、家庭からはペットボトルやプラスチックトレーなどがあります。また、近年、人工芝をカットしたものが調査によって多く見つかるだけでなく、事業者からの肥料用カプセルの原材料がプラスチックであり、これが意図せず海や川に流れ込んでいるということがあります。このように海や川に流れ込んだプラスチックが分解されず、さらに細かくなることで、マイクロプラスチック問題の一因ともなっているところであります。宇治市としては、こういったプラスチック製品の対策をどのように考えているかお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　福井人権環境部長。 ◎人権環境部長（福井康晴君）　（登壇）本市が取り扱う家庭系ごみを中心とした一般廃棄物とは異なり、事業系ごみのプラスチック製品は、基本的には産業廃棄物の位置づけとなりますことから、その対策等につきましては都道府県が中心になるところではございますが、本市におきましても、事業者に対しまして環境負荷の低減やごみの減量への理解と協力を求めてまいりますとともに、プラスチックの使用に関して国等に粘り強く要望を継続し、経済と環境が共に持続的に発展をするよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。　家庭系のプラスチック製品につきましても、ペットボトルなど環境への負荷が大きいとされる製品はできる限り使わないようにし、もしごみとして出た場合は、本市の分別方法に従ってきちんと出すなどの環境への配慮につきまして、環境教育や出前講座、市政だよりなどさまざまな場面で引き続き啓発してまいりたいと考えております。適正に再利用や再資源化を行うことで、海に流れ込むいわゆるマイクロプラスチック問題につながりにくいとは考えられますが、一方でポイ捨てや不法投棄されたものが川に流れていくなどにより、さまざまな環境問題の要因にもつながることが考えられますことから、ポイ捨てや不法投棄の防止に向けましても啓発を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　鈴木崇義議員。 ◆（鈴木崇義君）　（登壇）現在、大企業においては、プラスチック製のものを使用せず、紙などの代用品を使用するということが当たり前のように進んできております。しかしながら、中小企業においては、必要性を認識していながらも、なかなか取り組みを行えないということもあります。国や府と連携してきっかけをつくり出せる支援について検討していただけるように要望させていただきます。　プラスチックごみの川の汚染や、横浜市が下水処理場で調査を行い、プラスチックの混入がふえてるといったような結果もあります。宇治市としては、川や下水などのプラスチックの流入や混入について、現状把握や対策のため調査を検討しているのかお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　福井人権環境部長。 ◎人権環境部長（福井康晴君）　（登壇）ごみの減量やリサイクルの観点からは、現在のところ河川等のプラスチック混入などを調査する予定はございませんが、今後、庁内関係部署や関係機関等と連携する中で、市としてどのような対応ができるのか研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　鈴木崇義議員。 ◆（鈴木崇義君）　（登壇）宇治市の単独で行うということは難しいのかもしれませんが、現状を把握し、次への対策につなげていくため、また、市民の方の関心を高めるためにも重要であるかと思いますので、府や関係機関との連携を行っていっていただきたいと思います。　次に、市民との協働について質問させていただきます。　ごみの削減やプラスチックごみの削減といったものについては、何よりも市民の協力が必要不可欠であり、これまで当たり前に捨てているという認識を改め、社会を変えていくのは市民の力であると思います。そのきっかけをつくっていくには、やはり行政による啓発が重要であり、宇治市ではスケルトンのごみ収集車うじのすけや、分別ゲームなどのゲーム形式を活用した出前講座を平成３０年度に１３回行うなど、これまで取り組んできたところであります。さらに取り組みを進めるため、どのように今後考えているかお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　宇野副市長。 ◎副市長（宇野哲弥君）　（登壇）第３次ごみ処理基本計画では、市民、事業者、行政の行動計画を定めており、市民は、市民の皆さんそれぞれがごみを捨てる、ではなく、ごみを出すという意識から、必要でなくなった物の行方を考え、できるだけ環境に負荷がかからない行動につなげるとし、事業者は、事業者の皆さんそれぞれが、事業に伴うごみは自己処分する原則のもとに、できるだけ環境に負荷がかからない行動につなげるとし、行政は、市民、事業者の皆さんができるだけ環境に負荷がかからない行動ができるよう、あらゆる啓発を行うとともに、仕組みづくりに努めると定めております。　これらを踏まえ、あらゆる場面を通じて啓発に努めるとともに、市民の意見、事業者の意見、国の施策の方向性を見極めながら、基礎自治体としてできることを検討してまいりたいと考えております。市民の皆様の協力によりまして、プラスチックを初めとするさらなるごみの減量や適正な分別を進めていくため、まずは市民の皆様が、環境に対してより一層の興味や関心を持ってもらうことが重要であると考えておりますことから、引き続き市政だよりや環境に関するイベント等での啓発を行いますとともに、適正な分別に協力していただけますよう、ＬＩＮＥやごみ分別辞典の活用にも取り組んでいるところでございます。　また、宇治市地球温暖化対策推進パートナーシップ会議、ｅｃｏット宇治におかれましても、深刻な海洋汚染を食いとめるために、市民団体の立場からレジ袋、プラスチックごみを減らそうと広報等に取り組んでおられますので、本市といたしましても、プラスチック等の使用料の削減につながる取り組みを、市民の皆様と協働・連携しながら推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　鈴木崇義議員。 ◆（鈴木崇義君）　（登壇）市政だよりや環境に関するイベントでの啓発を今後も進めていくとともに、ごみの分別等を気軽に確認できるＬＩＮＥへの登録者が７００人を超えているとも聞きますので、より市民の身近となるＳＮＳやＬＩＮＥなどの活用をさらに進めていっていただきたいと思います。また、より多くの市民団体との情報共有や支援を行い、ごみ削減の市民意識の向上を進めていっていただきたいと思っております。　最後に、子供たちの環境学習について質問いたします。　環境問題への社会の関心が高まり、これからの未来をつくっていく子供たちが、身近な問題として環境問題に取り組み、どのように解決していけばいいのかという問題意識を持つことが大切であると思います。宇治市では、現在、どのような環境学習に取り組んでいるかをお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）市立小学校におきましては、４年生の社会科において、ごみの収集から処理に至る過程や方法、３Ｒなどごみの減量の取り組みや資源を大切にする考え方について学習しているところでございます。さらに、これらの内容をより身近な問題として捉えられるよう、ごみ減量推進課による出前授業や清掃工場等の見学も実施しているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　鈴木崇義議員。 ◆（鈴木崇義君）　（登壇）保育園や幼稚園では、先ほども出てまいりましたうじのすけや、ごみ分別等を題材とした紙芝居を活用し、学習を行っています。また、小学校においては、小学校４年生での社会科の授業で「ごみのしまつと活用」について学ぶことや、長谷山などのごみの処理場を見学することなどを行っております。平成３０年度におきましては、保育園と幼稚園では３６園、小学校では２１校と、多くの園や学校で環境問題について学んでいるということをお聞きしておりますので、これからもさらなる発展を目指して進んでいっていただきたいと思います。また、３０年度から新たに宇治中学校や槇島中学校の２校の中学校でも実施されているということなので、こちらにおきましてもさらなる学びの機会をふやしていっていただきたいと思っております。　このような環境学習を行う中、河川の汚染、プラスチックごみの汚染について学ぶ機会というものはあるのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）宇治学では、小学校４年生におきまして、「発見ふるさと宇治の自然を伝えよう」と題し、環境をテーマにした学習を設定しております。副読本には「水の汚れを調べよう」というページを設け、川の水の汚れぐあいの調査方法を記載しており、調べ学習に活用しております。このほか、宇治やそれぞれの校区にある自然環境、動植物などを題材にさまざまな情報を収集する過程において、児童みずからが課題を設定し、その解決に向けた学習を進めているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　鈴木崇義議員。 ◆（鈴木崇義君）　（登壇）以前、市役所１階のパネル展示で、宇治学で「ふるさと宇治の自然」を学習した子供たちが、地域の川の生き物の生態調査をしたという展示を見させていただきました。学んだことを環境学習でさらに広げることができる学習の場の提供や、今回のパネル展示では単独の取り組みとなってしまっていたとのことでしたので、ほかの地域や学校との連携をさらに深めていっていただけるような支援を行っていただけるように要望させていただきます。　環境問題につきましては、子育て支援や産業振興のように、すぐに宇治市の人口増加に結びつくものではないかと思われますが、現在は若い世代でも環境問題への関心が高まっており、これから宇治市がどのように環境問題と向き合い、取り組んでいくかが注目されていると思っております。ぜひ、積極的な環境問題への取り組みを行っていただけるように要望させていただきまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）２０２０年３月定例会の一般質問を行います。議長の許可をいただきまして資料を配付しておりますので、よろしくお願いいたします。　初めに、住民の暮らしを温めていく方策についてお聞きをしたいというふうに思います。まずは公契約条例でございます。　お配りいたしました資料では、宇治市の建設業従事者の推移について示させていただいております。これ、この建設業の従事者もなんですが、下の商業に関する統計についても、２０１６年が今最新の統計でして、間もなく多分、本年の夏頃には２０１８年の統計が出てくると思うんですが、今現在のところこれが最新の数字ですので、これで質問をさせていただきたいというふうに思います。　市内の建設業関係者、従事者、個人事業主、労働者を合わせますと、平成２１年、２００９年は３,１９４人いらっしゃいました。それが平成２８年、２０１６年には２,６１２人に減少をしています。これ、町の身近な工務店、要は建設職人が減っているというのは、本当に非常に深刻な事態でありまして、宇治の地域経済の縮小を示しているのではないかというふうに思います。市は、この原因がどこにあると考えているのかお答えください。 ○副議長（渡辺俊三君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）本市におきましては、さまざまな業種で市内従業者数は減少傾向にあり、建設業従業者の減少割合についても高くなっているものと認識をいたしております。その要因といたしましては、職人の高齢化や若手の建設業従業者数の減少といった側面や、リーマンショックや人口減少局面を背景とした公共事業の減少等に伴う建築需要の減少等が考えられるのではないかと推測しているところでございまして、さまざまな要因による職人の不足が地域の工務店の減少にもつながっているものと考えてるところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）今お示ししました建設業従事者の減少を一つ例に挙げましても、建設需要の減少に表れる地域経済の縮小が見て取れるというふうに思います。ここをどう打開していくのか、これは供給の側の要素だけではなくて需要の側の要素も見る必要があるというふうに思います。つまり、市民の暮らし、住民の収入をどうやって増やし、暮らしを温めていくのかという施策が、今、本当に重要になっているというふうに思います。　一つの問題として、市が果たす役割として、市が発注する事業で、市が支払った事業費が労働者、市民へと適正な賃金として渡っていくことを担保するということも一つの方策であります。しかし、データを見ていきますと、なかなか残念ながら市の発注する事業では市民、労働者に適切な賃金は支払われていない現状がある。　お配りしました資料で見ていただければと思います。建設労働者の賃金の状況について、資料でお示しをいたしました。上段にありますのが賃金アンケートであります。これは全京都建設労働組合が調査をいたしました賃金の職種別の状況であります。一方、下にありますのは、設計労務単価でありまして、公共事業発注時の労務単価であります。　この公共工事の設計労務単価では、ここにお示ししてますとおり、例えば鉄筋工、一番右にありますが、日額では２万２,４００円が設計労務単価になっていますが、賃金アンケートの結果では日額１万４,５００円、大工では１万１,３００円（後で訂正発言あり）が設計労務単価ですが、１万７,６１４円が賃金アンケートの結果であります。宇治に限って調査結果を見ますと、野丁場と言われるいわゆる大規模な現場、ゼネコン現場などでは、平均賃金は１万７,０５２円と設計労務単価とかなり大きな開きがあるという現状がございます。この公共工事の設計労務単価と、実際の建築職人の賃金とで、なぜこれだけの開きが起こっているのかを説明いただきたいと思います。 ○副議長（渡辺俊三君）　亀田理事。 ◎理事（亀田裕晃君）　（登壇）本市の工事設計の積算に当たりましては、国の積算基準に基づき、労務費や材料費等の積上げを行うとともに、必要な諸経費を計上し、適正に設計額を算出しております。　議員御指摘の労務費の乖離につきましては、労働者の賃金などの労働条件につきまして、労働基準法に定めておりますとおり、労働者と使用者が対等の立場において決定されるものであることから、本市といたしましては、明確な理由につきましては把握できていないところでございますが、国土交通省が過去に建設業許可業者を対象に実施された調査結果によれば、職階に応じた賃金水準になっているものの、３次以下の下請企業において技能者の賃金が低い傾向となっており、また、賃金を引き上げたとの回答の割合も低くなっていると報告されておりますことから、主な要因の一つとしては重層的な下請構造の問題があるものと考えております。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）先ほど、私、設計労務単価、大工のところを間違って申し上げたようでして、大工の設計労務単価は２万１,３００円ですので、訂正させていただきます。　その上で、御答弁でありました重層的下請構造がこの低賃金の状況を生み出してるというのは、私もそのような認識でおります。そうであるならば、宇治の公共の建設現場で重層下請の現状がどうなっているのかというのを調べる必要があると思うんですね。京都市内では調査が労働組合などと協力して行われていまして、この京都市内の公共工事の現場では、労働者の聞き取り調査を行われて、結果５次下請まであるという、５次まで下請入ってるということが状況として確認もされました。当然、下請に回されるごとに法定福利費－－社会保険料などですが、保証されません。賃金水準もどんどんと下がっていくという状況であります。これについては市も同様の認識を持っておられるというふうに思います。宇治市が発注する公共事業で、２次下請や３次下請などの下請事業者の参入状況は把握されているのかお答えください。 ○副議長（渡辺俊三君）　亀田理事。 ◎理事（亀田裕晃君）　（登壇）本市が発注する公共事業の工事現場の施工体制については、元請事業者から施工体系図や施工体制台帳などの提出を求めており、適宜、施工体制について把握するように努めております。あわせまして、全ての下請事業者との下請契約書の写し等についても提出を求めており、法定福利費を含めた契約状況などについて確認しております。　また、毎年実施しております宇治市競争入札等参加資格業者を対象とした入札契約制度説明会において、下請契約を締結する際には、技能労働者への適切な賃金確保に努めること、法定福利費を適正に含んだ額により契約締結を行うこと、下請契約締結時に作成する契約書、内訳書等に法定福利費を含む旨を明示することなどについて指導しております。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）京都市が行われた調査でも５次下請があったという話しましたけれども、京都市でも契約される際には、先ほど理事御説明されたような施工管理台帳などの提出を求めているわけですが、しかしこのような実態があるというのが現状であります。ですから、さまざまなことを今おっしゃられたんですが、これ事業者にお願いするだけではだめだというふうに私は思っています。まずやるべきは実態の調査でありまして、京都府や京都市の発注する公共工事の現場では、労働組合などが中心となりまして労働者賃金、また働き方などの実態の調査が行われています。私は、本市の発注する公共工事の現場でも、下請の状況、また労働者賃金の状況など労働条件については、現場での調査をするべきだというふうに思いますが、いかが市はお考えでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　亀田理事。 ◎理事（亀田裕晃君）　（登壇）さきもお答えしましたとおり、労働者の賃金などの労働条件につきましては、労働者と使用者が対等の立場において決定されるものであることから、市として把握しているものではございませんが、国からの通達や国により実施された調査結果も踏まえ、下請契約を締結する際には、技能労働者への適切な賃金確保に努めることなどについて、改めて入札契約制度説明会等において指導してまいるように考えております。　また、今後、現場で働く労働者の賃金等の実態調査につきましては、国や府、近隣市町の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）実態調査については検討されるということなので、ぜひ前向きに対応いただきたいというふうに思います。ただ、申し上げておきたいのは、労働者賃金が労働者と使用者によって対等によって決められるなどということはあり得ないということは理解いただけるというふうに思います。だから労働者は労働組合をつくって使用者と交渉するわけでありまして、これが対等に自由競争のもとで決定されていくのであるならば、そういった労働運動など必要ないわけでありまして、また公共の縛りなど必要ないわけでありまして、実態とはかなりかけ離れた現状があるということの御認識は持っていただきたいというふうに思います。　私は、次に例を出したいと思いますのは、以前もお示しをさせていただきました本市の学校給食の民間委託の労働者単価の実態であります。先日、求人情報を調べさせていただきました。具体的な学校名で申し上げて大変申し訳ないんですが、南部小学校では時給９１０円で調理補助の募集が出ていました。これ２０１８年に行われた入札の落札金額は、南部小学校で３年間で４,０５０万円という落札金額でありました。一定の金額は市から事業者に支払われているわけでありますが、９１０円というのは、京都府の最低賃金は９０９円ですから、１円だけプラスされているということでありまして、かなり低い金額での設定であります。入札時の予定価格の積算では、労働者の賃金というのは幾らに設定されているのかお答えください。 ○副議長（渡辺俊三君）　伊賀教育部長。 ◎教育部長（伊賀和彦君）　（登壇）本市の学校給食調理等業務委託に係る予定価格につきましては、労働者一人一人の単価や時間数等を積み上げたものではなく、これまでの発注金額を踏まえ、業者見積りや他市の状況等を参考に全体として設定をしているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）労働者賃金については、根拠を持った数字ではないということでありますが、私、ほかにも求人情報を調べてみました。菟道第二小学校の給食調理委託では９１０円、御蔵山小学校でも９１０円、北小倉小学校、これ１０円上がりまして９２０円です。菟道小学校でも９２０円です。それ以上の金額はありませんでした。京都府の最賃は先ほど言いましたように９０９円ですから、宇治市の給食委託では、ほぼ最低賃金か、そこに１１円だけ上乗せした賃金でしか労務提供の募集がありません。これ市が発注する事業の現場で、市民に十分な賃金での募集が行われていないということが示されているんじゃないでしょうか。いかがお考えでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　本城総務部長。

◎総務部長（本城洋一君）　（登壇）就労を考えておられる方が、数ある求人の中から学校給食の調理現場を選択されるに当たっては、賃金を含め労働条件を総合的に検討された上で選択されておられるものと認識しているところでございます。賃金は、労働内容や待遇なども含め、労働者と使用者が対等な立場において決定されるものと考えております。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）決して対等な立場で賃金は決まるものではないということは、これは認識いただきたいというふうに先ほども申し上げました。また、いろいろ求人ある中でこれ選んだ人がいるんだから、それでいいじゃないかというような答弁ですが、果たしてそれで本当にいいのかということですよ。市が発注する現場で働く市民や労働者に、適切な賃金の確保を図る目的で制定されるのが公契約条例であります。公契約条例の制定を求めました今定例会での我が党の山崎議員の代表質問には、市は入札制度や落札業者との契約での労働者賃金の対策をしているとの答弁でありました。それでは不十分だから今御紹介した低賃金での募集や、設計労務単価とかけ離れた建設現場での賃金の状況になっているんじゃないでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　本城総務部長。 ◎総務部長（本城洋一君）　（登壇）これまでから御答弁しておりますように、本市では、適正な労働条件の確保という観点から、最低賃金価格や低入札、価格調査制度を導入して、過当なダンピング競争の発生を防止するとともに、契約約款に労働関係法規を遵守するよう定めるなどしているところでございますが、労働者の賃金、適正な労働条件等につきましては、労働基準法に定められているとおり、労働者と使用者が対等な立場に立って決定されるべきものであると考えておりますし、国において労働関係法令等により対応することが望ましいと考えているところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）確かに部長おっしゃるとおり、国の定める労働基準法に違反する賃金ではありません。最低賃金は上回っています。ただ、市が発注する業務で、建設現場ではどんな下請状況や賃金状況になっているかも分からへんと。給食調理の現場では最低賃金に１円や１１円乗せた賃金で募集をしてると。市が発注する業務の現場で、市民がこういった低賃金の状況で働いているのをよしとするのかというところが私は問題だというふうに思います。労働者賃金について、適正にこれ、労働基準法のもとで図られているんだからいいんだというふうに強弁されてもいいんでしょうか。この市民の低賃金の状況をよしとするんでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　本城総務部長。 ◎総務部長（本城洋一君）　（登壇）繰り返しとなりますが、労働者の賃金は労働内容や待遇などを含め労働者と使用者が対等な立場において決定されるものと考えておりますし、国において労働関係法令等により対応することが望ましいと考えているとこでございます。また、本市では、適正な労働条件の確保の観点から取り組みを行ってるところでございますが、今後とも国や京都府の動向を注視するとともに、他団体の取り組みなども踏まえ適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）私は、やっぱり市の発注する業務は適正な入札価格が大事だということは当然そのとおり、もちろんのことでありまして、ただ、当然地域経済と住民の暮らしを支える賃金としてふさわしいものでないといけないというふうに思っています。ですから、宇治市の政策として、国に労働基準法のもとでの対応を求めるんじゃなくて、市民に対して適切な賃金を支払うんだと、暮らしを支えるにふさわしい賃金を公共の現場では出すんだということについては、引き続きしっかりと検討いただきたいというふうに思いますので、これについては要望しておきたいというふうに思います。また、それが必要なのが公契約条例ですから、公契約条例の制定についても御検討いただきたいというふうに引き続き求めていきたいというふうに思います。　次に、住宅リフォーム助成制度についてお聞きをしたいというふうに思います。　２０１４年６月定例会で渡辺議員の一般質問に対しまして、市は住宅改修助成制度が地域経済の活性化に全く効果がないとは考えておりませんと答弁をされています。市が住宅改修助成制度、いわゆる住宅リフォーム助成制度について、地域経済に与える影響をどのように認識されているのかについて、まずお答えをいただきたいというふうに思います。 ○副議長（渡辺俊三君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）これまでから地域経済の活性化を目的に住宅リフォーム制度が全国的にも幾つかの自治体で実施をされており、他市におきましては一定の経済効果を生んでいる自治体があることも承知をしているところでございます。一方、本市では、市民の安全・安心のため実施をいたしております耐震化やバリアフリー化助成など、行政目的を推進するための一つの手段として住宅改修助成制度を設けているところでございます。　住宅リフォームを初めとする建設業は、市外からの資材調達が多く、市域外に資金が流出する可能性がある一方、雇用には一定貢献をしていただいている業種であると認識をいたしておりますが、クロス張替えや台所設備の更新等、一般住宅のリフォーム工事につきましては、住空間の改善や個人の財産の価値を高めることを主な目的として行うものでございますことから、これまでから御答弁申し上げておりますように、所有者みずからが行っていただくべきであると考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）私は、地域経済に一定の効果を与えるというふうに市が認識されているならば、住宅リフォーム助成制度を実施するべきだというふうに考えます。個人資産への補助になるという旨の答弁でありますが、これについては阪神大震災以降の個人資産への国の支援制度などもありまして、個人資産への支援を一概に否定するものではないというのは、国の制度としても確立をされていっているものであります。　政策目的を持った住宅改修事業を宇治市はやってるんだということでありますが、これ他市の住宅リフォーム助成制度の説明を見てみますと、東大和市では、この制度は地域経済の振興を図る目的とするものですという説明がありました。また、富士見市では、地域経済の活性化と市民の居住環境の向上を図るために個人住宅のリフォームを行う場合にその経費の一部を負担しますなど、その理由の多くは地域経済の活性化を上げています。住宅改修助成制度は、他の自治体では立派に地域経済の振興を政策目的として導入されている実例があるわけでありますが、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（渡辺俊三君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）本市におきましては、住宅の耐震化の促進や介護の必要な高齢者や障害のある方の住宅のバリアフリー化を図るという行政目的を推進するための一つの手段として取り組んでいるところでございまして、地域経済の振興を図る施策としての取り組みとはしていないところでございます。本市では、これまでから地域経済の振興に向けましては、宇治市産業戦略に位置づけた各種取り組みの推進や地方創生交付金を活用した事業の実施など、きめ細やかな事業を宇治商工会議所と連携を図りながら取り組んでいるところでございますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）そのようにしていないのは知っているんですよ。知っているからやるべきだというふうに質問させていただいています。資料でお配りさせていただいておりますが、これは栃木県日光市の住宅リフォーム助成制度についての資料をお配りさせていただいています。ホームページに掲載されていたものでありまして、まず助成金については、予算の規模は少ない年で９００万円、多い年も２,０４０万円ですが、その経済波及効果は、第１次波及効果と第２次波及効果合わせて約２５倍の経済効果に達するというふうに試算をされています。これ莫大な予算をかけずとも、大きな経済波及効果を生み出す制度であるということについては、市も御理解いただいているというふうに思いますので、今、本当にこれだけ地域経済が縮小している、先ほどお示ししましたように建設従事者も減っているというもとで、しっかりと御理解いただいて、今後導入に向けて検討いただきたいというふうに思いますので、これについても御要望しておきたいというふうに思います。　次に、中小企業支援、特に商店や商業についてお聞きをしたいというふうに思います。　資料を見ていただければと思うんですが、まず、２０１６年の経済センサスでは、卸売や小売は１,２０５の事業所のうち２年間で１８５事業所が廃業をいたしました。これどういった事業所が廃業しているのか、下に表を付けていますが、事業者規模が４人までの小規模な小売店・卸売業の売場面積は、一番右にありますが、２万２,９９４平方メートルだったものが１万１,９８３平方メートルへと半減をしています。特に宇治経済を支えていた個人経営・家族経営の廃業が多いことを示しています。１万１,０００平方メートルが売場面積として失われていると、２年間で、ということでありますから、小学校１つ分にも匹敵する売場面積が、この特に家族経営・個人経営の商業・卸売業の部分で消えたことになります。　宇治市経済を支えていたこの小売業や飲食業などの商業の落ち込みがこれだけ激しいのは、どこに原因があると市はお考えになっておられるでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）現在、本市におきましては、市内小規模事業者や個人商店主を中心に廃業に伴う事業所の減少が課題となっているところでございまして、その原因といたしましては、商店主の高齢化や後継者不足といった事業者側の要因と、インターネット通販の普及や郊外型の大型店舗の利用の増加といった消費者の購買行動の変化の両面の要因があるものと認識をいたしております。　そのような中、大きな課題の一つであります円滑な事業承継につきましては、宇治市産業戦略の具体的な取り組みの一つであります市内産業の成長支援の一環といたしまして、本年度、宇治商工会議所と連携した事業承継セミナーを開催したところでございまして、現在、鋭意実施いたしております市内企業訪問におきまして、後継者不足や事業承継についての御相談に対応できるよう、関係機関との連携も含め、今後も引き続きさまざまな取り組みを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）当然、事業継承の問題などについては重要な課題である、重要なポイントであるというふうに思っていますが、やはり最大の問題というのは、市民の皆さん、住民の皆さんの購買力が減少しているという問題にあるんじゃないでしょうか。昨年１０月の消費税増税を受けまして、２０１９年１０月の経済指標では、総務省の家計調査で消費支出が前年同月に比べまして５.１％も減少をしています。また、同時に１０％への増税とあわせて導入された複数税率やポイント還元なども、その仕組みは複雑でありまして、中小商店に手間と経費の負担を強いました。しかもこの対策が消費の拡大には結びつかなかったということは、一連の経済指標の悪化が示していると思います。これらの経済指標の悪化は、宇治市でも当然例外ではないというふうに考えるわけですが、市は市内小売店などでどのような影響が出ていると判断をされているでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）内閣府によりますと、昨年１０月から１２月のＧＤＰ、実質国内総生産は、前期比の年率で６.３％減と大きく落ち込んでいるとのことであり、その要因といたしましては、１０月の消費税率の引上げや、台風、暖冬等の天候不順も影響しているとの発表がされたところでございます。国におきましては、プレミアム付商品券の発行やキャッシュレス決済のポイント還元策等の景気対策事業が実施をされ、本年９月からはマイナンバーカードを活用した消費活性化策も予定をされておりますものの、消費は落ち込んでいるとの見方が強い状況であり、消費税率引上げによる本市経済への影響につきましては明らかにはなっておりませんが、新型コロナウイルス感染症による影響もあわせまして、引き続き宇治商工会議所と連携し、注視していく必要があるものと認識をいたしております。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）だから消費がやはり落ち込んでいるもとで、この消費が落ち込んでる状況をどうするのかという問題でありまして、だから住宅リフォーム助成制度や公契約条例などを制定して、働く市民の賃金確保しなければいけないという提起をさせていただいてるんです。さらには商店への直接支援もしっかりとしていかなあかんということでありまして、当然、市内での消費に結びつく中小商店が元気でなければ、市外への流出が続きますから、地域循環型の経済構造というのは確立をできません。既存の市内の中小商店や中小企業の役割をもっと大胆に重視するべきではないかというふうに考えますが、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）宇治市産業戦略の策定段階におきましては、策定会議や企業アンケート、企業ヒアリング等の中で、さまざまな御意見を頂戴したところでございまして、中でもこれからの本市産業の活性化には市内企業の成長が最も需要であり、そのためにはまずは市内企業の意見をよく聞き、個々の企業の課題に寄り添った支援をするべきという御意見を多く頂戴したところでございます。本年度におきましては、その体制を早期に構築するため、産業支援拠点宇治ＮＥＸＴを設置し、宇治商工会議所や産業支援機関、金融機関等との連携のもと、市内企業や商店街、各商店に出向き、個々の課題やニーズを聞き取ることにより、きめ細かな支援を行っているところでございます。加えて、地域経済の活性化のためには、域内での資金循環と域外からの資金獲得が重要であると考えておりますことから、今後も引き続き重点的取り組みであります市内産業の成長支援に資する事業を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）市もさまざまな事業に取り組まれているということについては、これは事実だというふうに思います。ただ、個人経営や家族経営の商店の売場面積が２年で半分以下になるような地域経済の後退を食いとめるには至ってないというのが今の現状ではないでしょうか。特に商店街や小売店というのは地域の財産だという視点で支援に当たっていかなければいけないというふうに思っています。　また、１つ御提案させていただきたいんですが、群馬県高崎市で始まったまちなか商店リニューアル助成事業補助金が、これが全国で広がっています。特徴はリニューアル工事だけではなくて、１００万円を上限に椅子やテーブルや業務用の冷蔵庫、電化製品などの備品購入に対しても２分の１を補助する仕組みで、市内の販売業者からの購入を義務づけているというのが特徴でありまして、地域循環型経済への貢献の役割も果たしています。　こういった例も参考にしまして、今、市は、新規開店とか事業継承の場合はこういった支援も導入されてるようですが、新規以外の部分のところ、既存の商店などについても、改装だけではなくて備品購入などの補助も導入するべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）御案内の高崎市の事例を初め、全国の幾つかの自治体で商店をリフォームされる場合の助成制度を創設している事例があることは承知をしているところでございます。本市におきましては、個々の商店の魅力を高め、集客力の向上を図ることが、継続した市内経済の活性化につながるものと考えておりますことから、現在、産業支援拠点宇治ＮＥＸＴにおきましては、京都府よろず支援拠点と連携をいたしまして、店舗の内装やチラシのデザインへのアドバイス、新たなメニューの開発など、さまざまな経営上の課題解決に向けた御相談に対応をしているところでございます。　既存店舗のハード整備につきましては、２年間の全額利子補給など他市町村に比べ有利な条件で融資を受けていただける市独自の低利融資制度を初めとした各種融資を御活用いただきたいと考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）融資制度だけではなくて、こういった市内の商店などがリフォームされる際などへの補助制度も導入するべきだというふうに申し上げておきたいというふうに思います。　また、商業以外も含めた中小企業全般に対していいますと、固定費支援というのがこれどうしても重要になってくるかというふうに思います。府の段階では、今、機械設備などのリース代への補助というのを実施されているんですが、私は、市の段階でも、宇治市においても、貸工場の賃料や機械のリース代、人件費など、これらの固定費への支援策も市も独自の施策として実施するべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）本市では、市内中小企業者の経営の安定と健全な発展を図るため、事業資金を低利無担保で融資する中小企業低利融資制度、通称マル宇制度を実施いたしておりまして、新たな設備を導入する際の設備資金とともに、日々の操業に必要な運転資金への融資を対象といたしているところでございます。本制度では、低利融資とあわせて信用保証料の半額補給と支払利子額の２年間の全額補給を行っているところでございまして、市内事業者の方々からも高い評価をいただいているところでございます。加えて、来年度からは融資利率の引下げを予定いたしておりますことから、本融資制度を積極的に御活用いただくことによりまして、引き続き市内中小企業者の経営の安定を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）本市においても、制度上いろいろ取り組まれているというのは事実だというふうに思います。それは先ほども申し上げたとおりですが、私は、これが今の地域経済のすごく落ち込んでいるもとで、それで十分なのかというと、私は十分でないというふうに思うんです。公契約条例についても、住宅リフォーム助成制度も、中小企業への固定費補助などについても、これまで以上の支援は行わないという答弁でありました。町の商店や町の工務店、これ減ってるというのは、やっぱり住民の購買力の低下が大きな原因の一つでありまして、それを解決するには呼び込み型の、誘致型の経済施策だけじゃなくて、住民の暮らしを温めて地域経済の経済循環を進めていくという支援策が必要だというふうに思います。それも何億円もかかる、私は財源のかかる施策について提案をしているわけではありません。公共事業の賃金をしっかりと確保して底上げする公契約条例や、他市でも市が投入した金額の２５倍もの経済効果を、波及効果を上げている住宅リフォーム助成制度、地域経済の重要な担い手である商店への支援と。これらは市長のやる気さえあればできることですから、消費税増税などで冷え切っている住民の暮らしを温めて、地域経済を底上げする道をぜひ取っていただきたいというふうに思います。　また、本年の２月１８日に京都府商工団体連合会は、京都府知事と京都市長宛てに要望書を提出されています。　１つの要望事項としては、消費税増税とコロナウイルスの影響で売上げが減少している中小企業の営業に対して、緊急に固定費、店舗家賃、リース代、従業員給与等を補助する制度をつくってくださいという要望、緊急要望も提出をされています。これについては、宇治市についても同様の経済状況が起こってるというふうに思いますので、地域循環型の経済をつくるとともに、また緊急に、これ今、消費税の増税やコロナウイルス対策で冷え切っている中小商店支援、中小企業を支援するためにも、必要な対策を講じていただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。　また同時に、イオン大久保店についても、商業対策でお聞きをしようと思ってましたけれども、調べていただきますと、以前、部長が要望に行っていただいてから、それ以降動きがないということでありました。地域住民の皆さん本当に困っておられます。地域商業の中でもイオン大久保店が撤退したことは、すごく象徴的な出来事でして、やっぱり地域にしっかりとそういった買い物できる場所をつくるということでは、市長の御努力もしっかりと引き続きいただきたいというふうに申し上げまして、この項の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。　次に、府営住宅への市の関わり方についてお聞きをしたいというふうに思います。　京都府は、府営住宅に指定管理者制度を、２０１９年度からは乙訓地域、京都市西京区、南丹地域を、２０２０年度からは京都市内、２０２１年度からは宇治市を含みます京都府南部地域全てで、府営住宅で導入する方針であります。重大なことに、２０１９年度、２０２０年度と落札したのは、株式会社東急コミュニティという民間不動産会社でありまして、これが委託先となりまして民間事業者への委託が進んでいます。市は京都府からどういう説明を受けてるのか、まず御説明いただきたいと思います。 ○副議長（渡辺俊三君）　平野建設部長。 ◎建設部長（平野正人君）　（登壇）京都府からは、府営住宅の指定管理者制度の導入につきまして、御紹介ありましたように今年度から乙訓、南丹地域で導入を予定しており、令和２年度からは京都市域、また令和３年度からは宇治市を含む山城地域において、順次導入を予定していると伺っているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）宇治市では多くを府営住宅が占める学区もありまして、当然府の方針だと割り切れません。住民生活に影響がないかどうか、府とも連携をしていく必要があるというふうに私は思います。これまで府が管理に責任を持っていたこの部分が民間に委託されますと、災害時の対応や住民生活への影響で、今までと変化が生じるのではないかというふうに思うんですが、市の見解をお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　平野建設部長。 ◎建設部長（平野正人君）　（登壇）京都府からは、府営住宅の運営管理について、指定管理者制度を導入した場合であっても、これまでどおり京都府が事業主体として責任を持って対応していくと伺っているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）事業主体として責任を持つのと管理が民間委託になるのとでは、またちょっと違うわけでありまして、相当な影響が実はもう導入された地域では起きてるんですよ。既に指定管理者を民間事業者に委託されました乙訓地域の府営住宅では、これ夏場に落雷がありまして、ポンプが故障したと、断水したと。当然これ、今までの府の管理責任のもとではすぐに修理が行われるわけでありますが、この民間の委託事業者は修理を行わなかったと。なぜなのかと聞いたら、落雷時のマニュアルが決まっていない、契約書に落雷時の対応が載っていないということでありました。そういった理由で民間事業者の指定管理者が対応しなかった事例も起こっています。これまで府が修繕対応していたが、委託先の民間事業者にお願いをしても対応してくれないという住民の声も出ているということをお聞きをしています。住民の安全と生活を守るためには、市としても府に引き続き責任ある管理責任を求めていくべきではないでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　平野建設部長。 ◎建設部長（平野正人君）　（登壇）先ほども御答弁申し上げましたとおり、京都府からは指定管理者制度の導入後も、事業主体として責任を持って対応していくと伺っておりますが、本市といたしましても、府営住宅にお住まいの市民の皆様の御意見を十分お聞きいただく上で対応いただくように京都府に要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）住民の要望を聞いて対応いただくということで御答弁いただきました。指定管理者が民間事業者になったこの今までの地域では、府から住民への説明責任が不十分だと、府からの住民への説明も全くちゃんとされていないというような事例もお聞きをしてます。暮らしへの影響が起きてからでは遅いわけでありまして、引き続き情報収集に努めるとともに、住民の立場に立って、府に対しても必要なことについては要望していただきたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。　次に、府営住宅における少子高齢化の対応についてお聞きをしたいというふうに思います。　１つの事例といたしまして、平盛小学校では、近年、入学者数が大きく減っております。これは子供が減ってることは、当然府の住宅施策とも関連がありますが、宇治市にとってはまちづくりの問題であります。市は、子供が減っているということも理由にしまして、今のＮＥＸＵＳプランでは学校統廃合の対象に南宇治中学校区も上げています。しかしこれ、まずはどうすれば子供のいる世帯も高齢者世帯も住みたい、住み続けたいと思える地域をつくるというのは、市長のいつも言っていらっしゃることでありますが、これをこの地域でどのようにつくっていくのか、そしてどう地域に子供をふやしていくのか、そこをまず市が考える必要があるんじゃないんでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　平野建設部長。 ◎建設部長（平野正人君）　（登壇）宇治市住宅マスタープランでは、地域で安心して子育てができる住環境の整備を住宅施策のポイントの一つとして掲げており、本市といたしましては、地域にお住まいの皆様はもとより、学校や地域の子育て支援施設等と連携した取り組みが重要であると考えております。したがいまして、まずは地域にお住まいの皆様の御意見をお伺いすることから行い、子育てに関する関係者も含める中で、子育て支援に対するニーズを把握し、共有いたしますとともに、京都府とも必要な連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）この平盛小学校区などにおいては、今御答弁いただきましたように、住民の皆さんの要望をまず聞くんだと、住民の皆さんの声を聞いていくんだということでの答弁いただきましたので、それをしっかりと実現していただきたい、実行に移していただきたいというふうに思います。その上で具体的に質問をしていきたいというふうに思います。　高齢化に伴って、エレベーター設置などが今、府営住宅では進められています。以前はエレベーター設置の条件が、５階以上、４０戸以上、片廊下式の住宅であるということになっていましたが、これが３０戸以上にこの間緩和をされましたことから、西大久保の府営住宅でもエレベーター建設が進んでいます。しかしながら、当然、片廊下式でない住宅も多くあるのがこの地域の特徴であります。各家に階段が直結してる形の住宅棟でありますが、この片廊下式でない住宅棟が、どうすれば高齢化が進む住民の利便を確保していけるのかというのは大きな課題・問題となっています。　そこでお聞きをしたいのは、根本的には建設から長期間経過しているこれらの府営住宅を、計画的に建て替えも含めて求めていく時期にあるんじゃないかということであります。西大久保府営団地だと４４棟ありますから、１年に１棟ずつ建て替えをしたとしても４４年かかるわけなんですよ。これを今から計画しても、それだけの長期間のスパンがかかるわけであります。例えば槇島では子育て世帯向けの府営住宅も建設をされました。高齢者世帯と子育て世帯、現役世帯が共に暮らす府営住宅の将来像も模索をされています。市は、この府営住宅の更新に対して、京都府とどう連携をとっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○副議長（渡辺俊三君）　平野建設部長。 ◎建設部長（平野正人君）　（登壇）京都府では、京都府府営住宅等長寿命化計画に基づき計画的に事業を実施されております。同計画の団地別、住棟別活用計画の中では、府営住宅を建て替え予定、維持管理予定、集約予定という３つの活用手法に整理され、平盛小学校の校区である府営住宅西大久保団地につきましては、維持管理予定に位置づけられており、住環境の整備を推進していく団地と伺っております。　このような方針のもと、西大久保団地では、子育て世帯向け住戸への改善整備を行った住棟にエレベーターを設置する工事が計４棟で着手されており、本市といたしましても、子育て世帯とともに高齢者も安心して暮らせる住環境整備に取り組まれているものという認識を持っております。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）直接は建て替え時期などについては言明されませんでしたけれども、そういったことも今、課題として当然あるのは事実ですから、しっかりとこの課題を直面いただいて、住民の皆さんと連携いただきたいというふうに思います。　もう一つの問題は、現状ではかなり入居に関しての所得の基準が抑えられておりますから、一定の所得があると退去を求められる状況にあります。子育て世帯のリモデルなどを行っていますが、子育て世帯には一定の入居のハードルのある公営住宅となっている側面があるのではないかというふうに考えるわけであります。当然、公営住宅が住宅にお困りの方の住宅施策であるとの認識はしっかりと堅持をしていく必要があります。一方で、まちづくりの観点からも、府営住宅の入居基準の緩和、所得の基準の引上げを京都府に対して求めていくべきではないかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長（渡辺俊三君）　平野建設部長。 ◎建設部長（平野正人君）　（登壇）子育て世帯の入居に配慮した取り組みといたしまして、府営住宅では空き住戸の入居者募集において、子育て世帯や新婚世帯向けの優先入居制度が設けられております。また、本市の市営住宅におきましても、平成３０年度から子育て世帯向けの優先入居枠を設けており、令和元年度末において７世帯の入居を見込んでいるところでございます。いずれにいたしましても、子育て世帯を含め公営住宅を希望されるさまざまな世帯の方が安心して暮らしていただけるように、引き続き京都府や地域ともしっかりと連携を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺俊三君）　大河直幸議員。 ◆（大河直幸君）　（登壇）府営住宅と本市との関わりについてお聞きをしてまいりましたが、当然、京都府の住宅施策については、京都府で議論されることであるという認識については、私もそのとおりであります。しかし、市にとってはまちづくりという側面があるんですわね。特に平盛の地域などについて、どういう町をつくっていくのかというのは、やっぱり今、考える時期にあると。これだけ小学校の入学者数なども減ってきているもとで、どういうまちづくりをしていくのかというのを住民連携で考えていく必要があるというふうに思っています。ほんで特に必要なのはやっぱり住民との連携なんですよ。住民と連携いたしまして、１０年、２０年、３０年先に地域をどうつくっていくのかと。今、解決すべき課題は何なのかと。住民と市が連携して地域の課題をまず掘り起こして地域づくりに取り組んでいただきたいし、府の公営住宅であるという条件から来る課題についても、住民と連携いたしまして課題を明確にしていただきまして、府に対して必要な対応・連携をいただきたい、このことを強く要望させていただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（渡辺俊三君）　佐々木真由美議員。 ◆（佐々木真由美君）　（登壇）無会派の佐々木真由美です。２０２０年３月定例会の一般質問を、通告に従い一問一答で行います。　それでは、最初の項目として、切れ目のない子育て支援について質問いたします。　宇治市では、「子ども・子育てにやさしいまち　うじ」を宣言し、子ども・子育てファーストという言葉は事あるごとに市長からお聞きしますし、先日の代表質問の中でも、切れ目のない子育て支援は最重要施策であるという市長の答弁もお聞きしました。　この項目では、設置から２年になる宇治市子育て世代包括支援センターについて、センター設置に合わせて取り組まれている事業とあわせて質問いたします。　核家族化や子供の数の減少に加え、地域のつながりの減少などさまざまな理由で孤立して不安を抱える子育て家族が増加する中で、妊娠・出産から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施することを目的に、母子保健分野と子育て分野がそれぞれの機能で役割分担しつつ、一体的にサービスを提供する子育て世代包括支援センターを、国は今年、２０２０年末までに全国に設置することを目指しています。厚生労働省の発表では、昨年４月１日の時点で９８３市区町村で１,７１７カ所が設置されており、宇治市では２０１８年の４月に設立されています。　提出した通告書とは質問の順番が少し変わりますが、まず最初に、この宇治市子育て世代包括支援センターについてお尋ねします。このセンターとはどういったものでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（星川修君）　（登壇）子育て世代包括支援センターにつきましては、国において、母子保健法の改正等により、令和２年度までに全国の市町村に設置を目指すこととされ、本市におきましては、平成３０年４月にこども福祉課、保育支援課、保健推進課を子育て世代包括支援センターと位置づけ、各課が役割分担をしながら必要な情報を共有し、一体的な支援を行うことで、全ての妊産婦、乳幼児を継続的・包括的に支援できる機能の充実に努めているところでございます。　具体的には、妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じるとともに、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療、または福祉に関する機関との連絡調整を行っております。また、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築するものでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　佐々木真由美議員。 ◆（佐々木真由美君）　（登壇）今、御答弁にありましたように、センターを設立とはいえ、場所をつくったわけではありません。センター設置規定にも、こども福祉部内にこども福祉課、保育支援課、保健推進課の職員を充てると書かれていますように、３課をセンターと位置づけたものです。このセンターの設置方法は、地域に応じてそれぞれのやり方があると思いますので、宇治市のように組織の中に設置するというやり方もありますし、これまでのように縦割りではなく、しっかりと連携を取りながらワンストップで支援することが重要だと思っております。　次に、センターの取り組みについてお尋ねします。　子育て世代包括支援センターでは、妊娠・出産から子育てまで切れ目のない支援をうたわれています。フィンランドでは、ネウボラという子育て支援の仕組みを構築し、子供と親が安心できる人生を支えるためさまざまなサポートを行われておりますが、宇治版ネウボラとも言える切れ目のない子育て支援について、どのような事業を実施されているのかお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（星川修君）　（登壇）本市の切れ目のない子育て支援として、まずは妊婦面談事業を実施し、母子健康手帳の交付時に保健師による妊婦の心身、家庭の状況の把握を行うとともに、地区担当保健師を紹介し、相談しやすい環境の構築に努めております。また、生まれてくる赤ちゃんを本市としても歓迎し、赤ちゃんとの触れ合いの醸成や育児に対するイメージづくりのために、父子健康手帳や赤ちゃん用品などをネウボラセットとして配付しております。　その後の妊娠・産後事業等では、妊産婦の方への仲間づくりの場の提供や、胎児・乳幼児にとって良好な環境の実現を図っており、ほかにも保育所、認定こども園の利用希望者への各種事業紹介や相談対応を行う保育コンシェルジュの配置、職員の資質向上として子育てパートナー職員の養成を行っているところでございます。　今年度につきましては、訪問型、日帰り型、宿泊型の特色ある産後ケア事業を実施するとともに、弱視等の迅速かつ的確な検知を行い、早期に適切な治療につなげるため、スポットビジョンスクリーナーの導入や、昨年１０月に市内１０カ所目となる地域子育て支援拠点を開設し、身近な場所で気軽に相談などができる環境を整えたところでございます。こうした取り組みは、本市が進めております切れ目のない総合的な子育て支援に寄与しているものと考えており、今後とも各方面から御意見をいただく中で、さらなるサービスの向上を目指してまいります。 ○副議長（渡辺俊三君）　佐々木真由美議員。 ◆（佐々木真由美君）　（登壇）今、お話にもありましたように、この妊娠時から担当保育士とつなぎ、顔の見える関係づくりをすることは、不安なときも孤立させない重要な取り組みであり、自分からつながりにくい、リスクが高いと思われる方へも、リスクアセスメントにより早期支援や継続した支援につながるものと考えます。　今の御答弁にもありました産後ケアサービスについてお尋ねいたします。　これまで問題とされながらも対応が非常に困難だった産後鬱や産後の体調管理、育児不安の軽減のために、昨年７月よりスタートした産後ケア事業とはどのような事業なのか、また、どれくらいの方が事業を利用されたのか、お聞かせください。　またあわせて、利用された方の声などから分かる事業の効果、今年度実施された結果から今後変更される点などがありましたらお教えください。 ○副議長（渡辺俊三君）　星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（星川修君）　（登壇）産後ケア事業は、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケア能力を育み、母子とその家族が健やかに育児ができるように、令和元年７月より開始した事業でございます。　事業内容といたしましては、医療機関や助産所において身体の回復を図るための宿泊型サービス、自宅において助産師や介護福祉士が支援を行う訪問型サービス、市内の宿泊施設等において支援を行う日帰り型サービスがございます。令和２年１月末時点で、妊娠期の方を含め２５人の方から申請をいただいており、重複利用もございますが、延べの利用状況といたしましては、宿泊型が７人、訪問型の助産師訪問が８人、訪問型の介護福祉士訪問が１２人、日帰り型が９人の利用状況でございます。　また、産後ケア事業を利用された方からは、「これから子育てをするに当たりいいスタートが切れた」「この事業のおかげでしんどい時期を乗り越えられた」などのお声を頂戴しており、事業の目的である育児不安の軽減や、健やかな育児につながっているものと考えております。また、令和２年度からは、産婦のさらなる負担軽減を図るため、支援期間を出産後４カ月としておりましたのを１年に拡大することにいたしております。 ○副議長（渡辺俊三君）　佐々木真由美議員。 ◆（佐々木真由美君）　（登壇）昨年７月からスタートした一番新しい事業でもありますが、それにもかかわらず多くの方が産後ケア事業を利用されていますのが今の答弁からわかりました。それだけニーズがあったということです。妊娠時に申請する方もいらっしゃるとお聞きしました。お守り代わりにというその気持ちはよく分かります。私にも経験がありますが、子供の健康や自分の健康、家族のこと、子育てのことなど、出産前には不安が募ります。しかし、いざとなったらサポートしてくれるところと、そことつながっているという気持ちがあれば、心強く感じられ安心できます。支援期間を４カ月から１年に拡大することによって、利用しやすくなると思いますし、不安なときに一人にしないというきめ細かなサービスメニューのさらなる充実に期待いたします。　続きまして、子育てパートナー職員についてお尋ねします。　子育て情報誌にも、私たちに御相談くださいというイラストとともに紹介が書いてありますが、これはどのような取り組みで、どこにおられるのでしょうか、お答えください。 ○副議長（渡辺俊三君）　星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（星川修君）　（登壇）本市の子育てパートナー職員の取り組みは、市民サービスの向上と職員のスキルアップを図るため、福祉こども部の職員を対象に、妊娠・出産・子育て支援について、幅広い知識を持った職員を養成するものでございます。具体的には毎年発行している宇治子育て情報誌をもとに、担当課の職員が講師となり、それぞれの事業概要や特徴、よくある質問などについての研修会を実施し、日々の窓口・電話対応の場面で、他課の事業・制度についても可能な範囲で説明ができますよう、窓口対応力の向上に努めているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　佐々木真由美議員。 ◆（佐々木真由美君）　（登壇）この子育て情報誌だけでは分からなかったので、事前に資料をいただきました。これはその子育てパートナー職員という専属の職員がいるわけではなくて、既に構成３課、センターを構成してる３課の中の職員が、こういう研修を受けて子育てパートナー職員になるという理解でよかったですよね。　それと、この資料を見ますと、実にこれ４４名もいらっしゃるんですね。こども福祉課、例えば１２名、それから保育支援課６名、保健推進課１４名、それから、それ以外にも地域福祉課にも６名いらっしゃいますし、生活支援課にも６名いらっしゃいます。課をまたがって、これだけ、４４名という研修を受けた子育てパートナーがおられるということを初めて知りました。とても良い取り組みだと思いますので、これはどこかに書いてるんですかとか聞けば、ネームプレートに子育てパートナー職員という目を凝らさなければ分からないぐらいの大きさのシールを貼ってらして、もう少しわかりやすい表示にしていただければ声はかけやすいかなとも思いますし、これは提案なんですけれども、この研修の対象を庁内の職員だけではなく、もっと広げて地域子育て支援拠点のスタッフや地域包括支援センターの職員にも、研修を受けることで子育て支援に関する幅広い情報提供ができる人材が身近な地域でも広がるような取り組みにしてはどうかという思いがしました。　他市の例を見ますと、妊婦応援都市宣言というのをして、産み育てるにやさしい町を目指して子育て支援に取り組んでいる、これは三重県の名張市ですね、ここは市内１５か所に「まちの保健室」というのを設置してるんですけれども、そこにチャイルドパートナーを設置し、身近なところで寄り添える支援というのを行っています。　宇治市にも中学校区ごとに１０カ所の開設を終えた地域子育て拠点施設があります。それに加えて、今後も増設を予定している地域包括支援センター、ここは介護など高齢者を対象としていると思われておりますが、ダブルケアの問題などでは、むしろ子育ての場よりも介護の場面からのほうが相談しやすいといったこともお聞きしております。ぜひ身近な地域の場で子育て支援へとつなぐことができるような取り組みに広げていただきたいと思います。市役所だけではなく、あらゆる場で子育てに関する情報を必要な人に伝え、支援につなげていく仕組みづくりをお願いいたします。　最後に、情報発信についてお尋ねいたします。　この質問を取り上げましたのは、実は子育て中の方から、宇治市が発行しているこの子育て情報誌に載っているセンターはどこにあるんですかという問合せがあったことから始まりました。改めて子育て情報誌を見てみましたが、３課の電話番号を含めた４つの電話番号が掲載されているだけで、それがどこにあるのかもわかりません。自分の相談したいことをどこにかければいいのかを、まず相談者本人が選択しなければなりません。何か心配事があって役所に電話する、足を運ぶというのは、市民の側からすると勇気が要るものです。次に、宇治市のホームページを見てみましたが、組織図にもこのセンターのことは載っていません。サイト内検索をかけても市政だよりや子育て情報誌の掲載記事しか出てきません。これでは余りにも不親切ではないでしょうか。建物ではなく既にある課をセンターとして位置づけるとはいえ、センターというからには、センター窓口としての代表電話を明記する、センターについてわかりやすく伝えるリーフレットやチラシを作成する、またホームページにも掲載するなど、利用しやすさを考えた情報発信が必要だと思います。　子育て世代包括支援センターは何なのか、どこにあるのか、そして子育てパートナー職員は誰なのか、そしてどこにいるのか、こうして説明を聞けばわかりますが、情報誌を見るだけではわかりにくく、いろいろな取り組みをしているのが伝わりにくいと思います。もっとわかりやすく情報発信をしていくべきではないでしょうか、考えをお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　星川福祉こども部長。 ◎福祉こども部長（星川修君）　（登壇）市民の皆様にとってわかりやすい窓口などの表示につきましては、情報誌や掲示物などについても、わかりやすく親しみやすいデザインや、文章表現の工夫、図表の活用等に取り組んでいるところでございます。　また、子育てパートナー職員が子育てに関する幅広い知識を持ち、丁寧な対応に努めているところでございますが、今後も連携を密にして、市民の皆様にとってわかりやすい子育て情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（渡辺俊三君）　佐々木真由美議員。 ◆（佐々木真由美君）　（登壇）今のままの情報発信では、それぞれ事業を所轄していた３課の上に冠を乗せただけにしか受け取れません。センターといってもそう呼んでるだけやんとか、ネウボラといってもネウボラセットを配付するだけやんと思われかねません。私も最初はそう思いました。宇治市のセンターはエアセンターだというお声もありました。いろいろとお聞きする中で、切れ目のない子育て支援の構築に向けてさまざまな取り組みをされているのが分かりました。それをしっかりと見える形で発信していかなければもったいないと感じております。どんないい取り組みも対象者に届かなければ伝わりません。まして人口減少に対応する定住促進と位置づけているならなおさらです。　これは一つの提案なのですが、宇治市子育て世代包括支援センターという名前も長くて親しみがわきません。「ぎゅっと」「くるむ」「にっこりあ」など、全国のセンターには子育て世代の市民に公募して愛称を付けたところが多くあります。府内を見ますと、木津川市は「宝箱」、亀岡市は「びーかむ」、京田辺市は「はぐはぐ」など、あったかいような、「宝箱」とかは本当、いつも市長がおっしゃってる子は宝という、何かそういうのを連想するような、そういう愛称をつけて親しまれるセンターにしようとしています。愛称やロゴ、デザインを統一することで、センターからの発信と目にとまりやすくなると思いますので、ぜひ御検討ください。　日本全国が人口減少時代に入り、生まれてくる子供の数は１９７５年に２００万人を割り込んで以来減少し続けており、昨年は８６万４,０００人と急速に減少しています。宇治市においても同様で、２０１８年、平成３０年は１,１９５人の子供しか生まれておりません。５年前の平成２６年に比べますと２２５人減少しております。そのような状況にあって、ゼロ歳から４歳の転入超過が続いているということは、子育て世代が転入してきているという一つの希望であります。子育て支援施策の重要性を表していることと受け取れます。　これから宇治市で子育てを考えている人にも届き、この町で子育てをしたいと思っていただけるような、そして今、宇治市で子育てをしている方たちには、もう一人産んでも大丈夫かもと思えるような施策の充実はもちろんですが、より効果的な情報発信をしていただくことを要望し、この項目についての質問を終わります。　次の項目として、市民とのパートナーシップについてお尋ねします。　この項目に関することとしましては、代表質問でも議員の方々がお尋ねになっていましたので、私からは特にパブリックコメントを中心に質問さしていただきます。　市が重要な方針や計画を定めるときに、広く市民の意見を求めるパブリックコメントを実施しています。国よりも身近な政策を実施する地方自治体において、パブリックコメントは住民の意思を把握し、政策に反映させるための手法として一層重要なものとなります。　最近、立て続けに実施されたパブリックコメントでは、市民の関心が高い案件だったこともあり、かつてないほど多くの意見が集まりました。しかし、市民の意見が反映されているとは思えません。一体、何のためのパブリックコメントなのかという怒りの声も聞かれます。これは、パブリックコメントについての考えが、市民と行政では大きく違っているのではないかという思いから質問に取り上げさしていただきます。　まず最初に、パブリックコメントの目的についてお聞きします。　市が実施するパブリックコメントの目的とは何でしょうか、お答えください。 ○副議長（渡辺俊三君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）パブリックコメントにつきましては、公的機関が計画等を定める前に広く市民等に事前に意見を聴取し、その結果を反映させることを目的としているものでございまして、本市におきましても、市の基本的な計画等の意思決定過程への市民参画を促進するとともに、市の市民に説明する責務を果たし、もって市民とのパートナーシップによる市政の推進を目的として実施をしているところでございます。　現在、本市における基本的な計画等の策定に当たりましては、その趣旨、目的、内容等を広く市民等に公表し、公表したものに対する市民等からの意見、情報及び専門的知識の提出を受け、その意見等を考慮するとともに、提出された意見等やそれに対する市の考え方等を公表し、計画等の案の意思決定を行っているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　佐々木真由美議員。 ◆（佐々木真由美君）　（登壇）宇治市パブリックコメント手続に関する指針にもそう書いてあります。この目的のところに非常に、大きく言えば４つの重要なポイントが書かれております。パブリックコメントというのは、市民に事前に意見を聴取し、その結果を反映することを目的としているというのが１つ目。それから、意思決定過程への市民参画を促進するというのが２つ目。そして、市の市民に説明する責務を果たすというのが３つ目。そして、最終的に市民とのパートナーシップによる市政の推進を目的としている。それが目的で実施するのだということを書いております。というのを確認しておきます。　パブリックコメントは、行政手続法３９条で、ここに書いてある意見公募手続から来ています。公的な機関が規則や命令を発表する前には、その案と関連する資料をあらかじめ公示し、３０日間以上の意見提出期間を定めて広く一般の意見を求めなくてはならないというものです。さらに第４２条では、提出意見の考慮として提出された案についての意見を十分に考慮しなければならないとしています。公的機関が一方的に計画や構想の策定をするのではなく、市民からの意見や是正案を得てから、それを考慮して最終決定するといった民主主義にのっとった仕組みが行政手続法によって制度化されています。　平成３０年度と令和元年度の実施状況を資料としていただきました。平成３０年度では４件、今年度は６件が実施されています。昨年度で最も多くの意見が提出された宇治市第３次ごみ処理基本計画（素案）、これに対しては９６人の方が１５６件の意見を提出されております。しかし訂正箇所は１カ所もありません。ゼロです。今年度実施されました宇治市中学校給食基本構想（初案）に対しましても１４５人から１７５件の意見がありましたが、これも同じく修正箇所はゼロ。２１６人から７９５件というかつてないほど多くの意見が提出された公民館の今後のあり方について（初案）では、１０カ所が訂正箇所として上げられておりました。　このように意見等を考慮するとのことですが、昨年度と今年度に実施されたパブリックコメントにおいては、多くの意見がある中、しかも案や初案に対し反対の意見がほとんどでありながら、修正が全くされていない、または修正が非常に少ないものを最終案としているものが見受けられます。これでは市民の意見などを考慮していることにはならないのではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）初案等につきましては、例えば公募の市民にも入っていただいた審議会等で議論をしていただく、また、議論の結果を答申していただくなど、さまざまな考えや意見を踏まえた上で作成したものもございまして、パブリックコメントでの市民等の意見の数量に比例して修正を行うものではないと考えておりますが、市民等から提出をいただきました意見等につきましては、十分に担当課で考慮した上で最終的な案の決定を行うことが求められると考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　佐々木真由美議員。 ◆（佐々木真由美君）　（登壇）今いただきました御答弁では、つまりパブリックコメント実施前に何度も検討委員会や審議会が開かれて協議されているので、パブコメのタイミングでは、ほぼ最終案が提示されており、ここから抜本的な変更がなされることはまずないということなんですね。それのどこが意思決定過程への市民参画の促進になるんでしょうか。そういう認識をお持ちなら、どれだけ多くの意見が出ても、それに左右されることはないという唖然とするような発言も出てくるのだと納得いたします。賛否は聞いてないということなんですね。　運用における細部の変更や文言の加筆については意見を反映するけれども、大まかな方針については変更しないということなんですよね、今の御答弁では。では、パブリックコメントは何のために実施するのでしょうか。パブリックコメントとは、そもそもそういうものなんであるということであれば、余りにも市民の意識と違い過ぎてます。市民からどんな意見がどれだけ出ようとも、市が決めた方針を通すというやり方では、市民とのパートナーシップは築けません。　市の条例や計画の策定に当たっては、あらゆる段階で市民意見が反映されるべきであり、素案や初案は市民も含めた外部の意見が入ってるということであるならば、パブリックコメントをする意味や価値がありません。パブリックコメントは、行政が市民の意見を聞いたという形式的なものにすぎなくなってしまい、意見を提出した市民にすれば、市民の声を聞こうとしない行政に対する不信にしかならないのではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 ○副議長（渡辺俊三君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）パブリックコメントの手続では、初案等を公表する際には、その趣旨や目的、背景等も含め市の考え方について実施要項を作成しお示しすることとしておりますし、パブリックコメントにおいて出された意見等に対しましては、市の考え方を示し公表することとしておりますとともに、初案等を修正した場合におきましても、その修正箇所や内容についても公表をすることといたしております。　繰り返しとなりますが、パブリックコメントにつきましては、市の基本的な計画等の意思決定過程への市民参画を促進するとともに、市の市民に説明する責務を果たし、もって市民とのパートナーシップによる市政の推進を目的に、手続に関する指針を定め取り組んでいるところでございまして、最終案の決定に当たりましては、市民理解が得られるよう、市民等から提出いただきました意見等につきましては、十分に担当課で考慮をした上で決定を行うことが求められると考えているところでございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　佐々木真由美議員。 ◆（佐々木真由美君）　（登壇）先ほどの御答弁と同じような御答弁ありがとうございます。　最終決定するのはもちろん市なんですね。パブリックコメント実施時には既にコンクリートされたものしか出てこないんだとしたら、意思決定過程のこのパブリックコメントの目的とも言える意思決定過程のどこで市民は参画できるんでしょうか。日程的にも所管の委員会で報告があるのがもうパブリックコメントの始まる間際であったり、中には報告時には既に始まっているものもありました。公示されて初めて内容を知るのであれば、それは意思決定過程ではなく意思決定後となります。市はこういう方針を決定しましたという説明ばかりではなく、決定前に、市はこういう方針を考えているのだが、市民の意見はどうですかという、そういう課程があって初めて意思決定過程に市民の参画がもたらされたというのではないでしょうか。　説明責任とは、相手の理解と納得が得られなければ果たしたとは言えません。既に決定したことを幾ら繰り返して理解を求められても、それは市民への押しつけでしかありません。決まったことを説明するのではなく、検討過程においても情報を共有し、市民が参画できる機会をつくっていく必要があります。　では、市民参画・協働のあり方について、最後に質問いたします。　市は、市民参画・協働という言葉をよく使われますが、ではパブリックコメントも含めた市民参画、そして協働とはどういうことだと市は考えているのでしょうか。これはパブリックコメントに関わらず、全てのことに関係してくることだと思います。また、これまでも市民参画・協働の事業として実施されている市民と市長の対話ミーティングなどから具体的に実現した施策はあるのでしょうか、お答えください。 ○副議長（渡辺俊三君）　松田産業地域振興部長。 ◎産業地域振興部長（松田敏幸君）　（登壇）本市では、市民参画・協働の推進を重点的取り組みの一つとして掲げ、市民が主役の市政を推進いたしますため、さまざまな市民が参画し協働できる施策を推進しているところでございまして、パブリックコメントの実施を初め、審議会等への市民公募委員の参加、シンポジウムやフォーラムの開催等、さまざまな機会で広く市民の意見や思いをお聞きするよう努めているところでございます。　これまで市民参画・協働を通じて具体的に実現した施策には、市民と市長の対話を通し、市民参画・協働を推進するとともに、地域力の向上を図り、新しい宇治に向けたまちづくりを推進することを目的とした市民と市長の対話ミーティングにおいていただいた御意見の中から、具体的に施策としてつながったものにつきまして、宇治茶の普及とおもてなしの心の醸成に関する条例や、中小企業の雇用確保と若者の雇用支援を目的としたハローワーク宇治・宇治商工会議所と合同での会社説明会の開催、茶摘み募集の市政だよりへの掲載などがございます。 ○副議長（渡辺俊三君）　佐々木真由美議員。

◆（佐々木真由美君）　（登壇）ただ聞き置くだけではなく、具体的な施策につながったことがあるということで安心いたしました。先日の代表質問でも、今の宇治市にはわくわく感がない、夢がないという他の議員の方からの御発言がありました。市長が述べられた令和２年度の施政方針には、市民最優先、市民参画・協働という言葉もありましたが、その言葉とは裏腹に市民からすると、市民の声を聞こうとしているのかという市に対する不信感が募っております。市民の思いを置き去りにされているように感じています。市民が求めているのは、市民の声をきちんと受けとめる姿勢と方針の必要性を説明する明確な根拠です。　人口減少を迎え、これまでとは違ったまちづくりをしていかなければならない中で、さまざまな変革をしていかなければならないということは十分理解できます。あれもこれも実現できるわけではなく、限られた財源の中で選択と集中を繰り返しながら、人口は減っても市民が幸せになれる社会の仕組みにつくり変えていく過渡期なんだと思います。しかし、そういう時期であればなおのこと市民との合意形成が重要となります。市民は何を言ってるかではなく、何をしているかをしっかりと見ております。信頼がなければ市民とのパートナーシップも築けません。行政だけでまちづくりができるとも思えません。市民と行政が未来のビジョンを共有しなければ進んではいかないのです。　これまでのやり方ではなく、しっかりと市の説明責任を果たしながら、宇治で暮らす市民の皆さんが、宇治で住んで良かったと実感できるような施策の実現に市民と一体となって取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（渡辺俊三君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　異議なしと認めます。　よって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。　本日はこれにて延会いたします。　　　　　午後３時０４分　延会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議長　　真田敦史　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会副議長　渡辺俊三　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　大河直幸　　　　　　　　　　　　　　　　宇治市議会議員　　角谷陽平...

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宇治市議会 2020-03-02 03月02日－05号

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03月02日－05号